JAN3のサムソン・モウ最高経営責任者（CEO）は、法定通貨の増発が続く限り、ビットコインに対する強気見通しを維持する考えを示した。発行上限が定められたビットコインの希少性を、長期的な強気材料として改めて強調した格好だ。

The Crypto Basicが11日（現地時間）に報じたところによると、モウ氏はX（旧Twitter）への投稿で、「法定通貨をこれ以上刷らなくなる日が来たら、ビットコインの弱気を検討する」と述べた。

これは、ビットコインの価値の源泉を希少性に見いだす同氏の従来の見解を改めて示したものだ。供給を増やし得る法定通貨と異なり、ビットコインは総発行量が限られている点を強気の根拠としている。

ビットコインは現在、7万3700ドル前後で推移している。2025年10月に付けた史上最高値の12万6000ドルからは約40％下落した水準だが、モウ氏は今回の下落局面でも長期の強気姿勢を崩していない。

ここでいう「刷る」は、紙幣の物理的な印刷ではなく、通貨供給の拡大を指す。実際、米国の通貨量は足元で増加傾向にある。

米連邦準備制度理事会（FRB）の経済統計データベース「FRED」によると、季節調整済みの米国の広義通貨供給量（M2）は2026年9月時点で23兆4140億ドルとなり、前年同月比で5.7％増加した。

一方、ビットコインの総供給量は2100万BTCに制限されている。新規発行量は半減期を経て減少し、ブロック報酬も長期的にはゼロに近づく。単一の機関が恣意的に供給量を増やせないことも、法定通貨との大きな違いとされる。

モウ氏は、法定通貨の供給が増える一方でビットコインの希少性が保たれる限り、強気見通しの前提は揺らがないとみている。足元の価格下落よりも、こうした通貨の設計上の違いを重視している形だ。

もっとも、同氏の短期的な価格見通しが常に的中してきたわけではない。年初には、ビットコインは8万ドルを下回って推移するよりも、10万ドルに近づく可能性の方が高いと主張していたが、実際にはその見立てどおりには推移しなかった。

今回の発言は、具体的な目標価格や時期を示すものではなく、長期投資の論拠を改めて示したものと受け止められる。

こうした見方は、国家レベルでのビットコイン導入論にもつながる。JAN3は、個人、企業、国家がビットコインのインフラにアクセスできるよう支援することを掲げている。

モウ氏は以前から、各国政府に対してビットコインのマイニングや購入、自由な流通の容認を検討すべきだと主張してきた。ビットコインが長期的に国家の準備資産として果たす役割は拡大し得るとの立場を取っている。