科学技術情報通信部は12日、韓国科学技術研究院（KIST）と共同で、ソウルのピースアンドパーク・コンベンションにおいて「第4回未来国防技術交流会」を開催した。民間の先端技術を国防分野に広く活用する狙いで、2027年度の国防研究開発（R&D）予算の配分・調整案を公表するとともに、国防分野への適用が期待される民間技術8件を紹介した。
未来国防技術交流会は2023年から毎年開いている。今回はキム・インギュ科学技術情報通信部科学技術革新本部長のほか、国防部、国防技術品質院、国防技術振興研究所などの関係機関、産・学・研の専門家ら約300人が参加した。
第1部では、科学技術情報通信部が、9月の国務会議で議決された2027年度政府予算案を踏まえ、国防R&D予算の配分・調整案を公表した。続いてHanwha Aerospaceが、民間の有望技術を国防分野へ適用し、海外輸出にもつなげた事例を共有した。KIST未来国防国家技術戦略センターは、将来の戦場優位の確保に向けた国防R&D投資戦略と政策企画の方向性を紹介した。
第2部では「民間先端技術と国防の連結」をテーマに、国防分野で活用可能な民間技術8件を発表した。参加者は各技術の活用可能性を検討し、国防現場での実証や導入策について議論した。
キム・インギュ本部長は「民間の先端科学技術を国防分野で効果的に活用するには、研究開発の成果と軍のニーズを緊密につなぐことが重要だ」と述べた。その上で「民・軍技術協力が実質的な国防活用と産業競争力の強化につながるよう、継続的に支援していく」と強調した。
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Jin-ho Lee
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