イ・ジェミョン大統領は12日、忠清南道牙山市のSamsung Electronics温陽キャンパス建設現場で開かれた「忠清圏メガプロジェクト着工式」に出席した。あわせて「メガプロジェクト第4回官民合同点検会議」を主宰し、同地域で進む主要投資案件の進捗状況を確認した。

大統領主導の点検会議は今回が4回目。着工式にはイ・ジェヨンSamsung Electronics会長も出席し、Samsung Electronics、Samsung Electro-Mechanics、Samsung Displayなどグループ各社の投資状況について報告が行われた。

忠清南道の温陽キャンパスでは、6兆ウォン規模の先端パッケージング工場を新設する計画で、これに続き40兆ウォン規模の先端設備投資も進められる。忠清圏では今年7月、392兆ウォン規模の先端戦略産業投資計画が発表されており、発表から4カ月で着工にこぎ着けた。

イ・ジェミョン大統領は、投資効果が牙山や世宗にとどまらず、忠清圏全域に広がっていると述べた。あわせて、清州ではメモリー・先端パッケージング工場、唐津では人工知能データセンターの着工準備が進んでおり、五松のバイオ医薬品生産施設も計画通り準備が進展していると説明した。

また、迅速な投資執行を進めたイ・ジェヨン会長をはじめとするSamsungグループの役職員と、忠清地域の住民に謝意を示した。4カ月での着工実現については、地方政府の献身的な対応が決定的だったと評価し、積極的な地方行政が現場の変化を前倒しした代表例だと述べた。

許認可や電力、用水などの基幹インフラについては、中央政府と地方政府が一体となって最後まで責任を持つと強調した。こうした支援は、湖南圏と嶺南圏の投資計画にも適用する考えを示した。

点検会議では、中央・地方政府による迅速な履行支援策に加え、投資効果を広く波及させるための中小企業の役割や参加拡大策についても議論した。投資企業に関する許認可、電力、用水の課題は、産業通商資源部が7月に発足させた「忠電大（忠清圏先端戦略産業の大躍進）官民合同実行TF」で管理している。

イ・ジェミョン大統領は「巨大投資の果実を地域住民がともに享受できなければならない」とした上で、「メガプロジェクトが地域と国民の暮らしを実質的に変える『みんなの成長』『真の国家均衡発展』として完成するよう、あらゆる政策手段を集中する」と述べた。