韓国科学技術情報通信部は11月12日、IPカメラを含むIoT製品のセキュリティ対策を強化すると発表した。IPカメラの実態点検で一部製品に脆弱性が確認されたことに加え、欧州で冷蔵・冷凍設備がハッキング被害を受けた事例も踏まえ、メーカーと流通事業者に改善を求めるほか、関連制度の見直しを進める。

今回の実態点検は、韓国インターネット振興院（KISA）と韓国消費者院が共同で実施したもの。点検結果を基に、当局は製造・流通の両面から対策を強化する方針だ。

IPカメラをはじめとするIoT製品は、家庭用から産業用途まで普及が進んでいる。一方で、セキュリティ上の弱点を突いた不正アクセスにより、個人情報の漏えいやプライバシー侵害につながるリスクが高まっている。

欧州では、冷蔵・冷凍設備の制御システムがハッキングされ、遠隔で温度を操作された結果、約700店舗で食料品の大量廃棄が発生した事例もあった。IoT機器や産業制御システムを狙うサイバー攻撃への警戒が強まっている。

韓国科学技術情報通信部は、前年のロボット掃除機に続き、2026年はIPカメラを対象に実態点検を実施した。点検の結果、KISAは一部のIPカメラ製品で、プライバシー侵害につながるおそれのある主要なセキュリティ脆弱性を確認した。

KISAは対象企業に脆弱性の内容を通知し、改善を要請した。各社は主要な脆弱性への対策を進めており、そのほかの脆弱性についても、メーカー側が韓国消費者院に改善計画を提出したという。

同部は今回の結果を踏まえ、年内に主要IPカメラのメーカーや流通事業者との懇談会を開き、製品のセキュリティ改善を促す方針だ。あわせて、消費者向けとメーカー向けのIoTセキュリティ指針も策定する。

消費者に対しては、購入・設置時に初期パスワードを変更すること、最新のセキュリティ更新を適用すること、中古取引や廃棄の際には初期化して工場出荷時設定に戻すことを推奨した。

メーカーに対しては、設計・開発段階から不要なサービスや機能を無効化することに加え、発売後も脆弱性管理とセキュリティ更新の提供を継続するよう求めた。

イム・ジョンギュ情報保護ネットワーク政策官は、「今回のIPカメラ実態点検が、製品のセキュリティ向上と消費者の認識向上に重要な役割を果たすことを期待している」とコメントした。その上で、「製品のセキュリティ水準を継続的に高めるため、指針の周知を定期的に進めるとともに、関連制度の改善も推進する」と述べた。