スイス金融市場監督庁（FINMA）は11日、マネーロンダリング防止施行規則（AMLO-FINMA）の改正最終案を公表した。海外銀行との取引に関する監督基準を明確にするほか、企業の実質的所有・支配構造の把握や一部助言業務の監督範囲を見直す。改正規則は2027年1月1日に施行する。

フィンテックニュース・スイスによると、今回の改正は、金融活動作業部会（FATF）による次回の国別相互評価を見据えた対応。マネーロンダリング防止法の改正法と連邦評議会の施行令を反映した。

FINMAはあわせて、スイス銀行業界の顧客確認義務に関する行動規範と、保険業界の自主規制機関による改正規定を、最低監督基準として承認した。いずれの自主規制にも4カ月の経過期間を設ける。

海外銀行とのコルレス銀行取引を巡る規定も見直した。意見募集を踏まえ、第37条第5項の適用対象を、コルレス先銀行の口座に直接アクセス可能な顧客に限定した。金融機関が相手先に関して確認すべき情報の範囲を明確にした形だ。

企業の実質的な所有・支配構造の把握に関する基準も補完した。FINMAは、複雑な持分構造と住所地会社に関する規定の関係を整理し、リスク水準に応じた審査手法と文書化要件を具体化した。制裁違反を防ぐための取引や顧客関係のモニタリング手法も、説明文書に盛り込んだ。

スイスでは先に、不動産取引や法人設立・構造化に関する一部の助言サービスにも、マネーロンダリング防止法の適用範囲を広げる改正法が先月1日に施行された。FINMAは別途示した指針で、既存の金融仲介業務関連指針の適用範囲と、助言業務の監督主体を区分している。

銀行などFINMAの直接監督対象が手掛ける助言業務はFINMAが監督する。一方、金融仲介業を伴わない独立した助言業務は、FINMAの直接監督対象には含まれない。FINMAは今回の改正とは別に、金融仲介業務に関する既存の「2011/1号サーキュラー」についても今後改正する方針だ。