Woowa Brothersは12日、フードデリバリーサービス「Baemin配達」の利用約款を改定し、加盟店が負担する商品代金の割引分と配達料割引分の全額を、仲介手数料および決済精算手数料の算定対象から外すと発表した。年間の手数料軽減額は1100億ウォンに上ると見込んでいる。

今回の改定では、店舗側が負担する配達料の値引き分も手数料計算の対象外となる。Woowa Brothersはこれまでも、加盟店負担の割引額に手数料を上乗せしない方針で制度を見直してきたとしており、今回の対応には外食業界の小規模事業者団体からの要請も反映したとしている。

商品代金の割引分については、すでに仲介手数料と決済精算手数料の算定対象から除外している。昨年5月には、フランチャイズ本部が発行した割引クーポンのうち、加盟店オーナーが負担する分を判別できる仕組みを整え、この金額も差し引く運用を始めていた。

Baeminは今年7月、加盟店が注文増につながる配達料割引に取り組みやすくするため、「統合割引」を導入した。Woowa Brothersによると、統合割引に参加した店舗は、従来方式を維持した店舗に比べ、前年同期比の月平均売上高が約20万ウォン増加したという。今回の約款改定により、加盟店は手数料負担を気にせず、効果の大きい配達料割引を活用しやすくなるとしている。

例えば、2万5000ウォンの注文に対して加盟店が3000ウォンを値引きした場合、Baeminでは割引の名目にかかわらず、差し引き後の2万2000ウォンを基準に仲介手数料と決済精算手数料を算出する。割引前の価格を基準に手数料を課す他のプラットフォームと比べると、Baeminで1日30件の注文を受ける店舗は、月29万ウォン超、年間では350万ウォン近い手数料を節約できるとしている。

同社が自社データを基に試算した年間1100億ウォンの軽減額には、割引前価格に手数料を課す方式と比べた削減分に加え、既存の商品代金割引の除外分も含まれる。配達料割引にかかる手数料負担が軽くなることで、Baeminの利用者が受けられる値引きの幅も広がるとみている。

Woowa Brothersのキム・ボムソク代表は「今回の約款改定により、出店パートナーが負担する割引分は、プラットフォーム手数料の精算時に差し引くという原則を、より明確にした」とコメントした。その上で「今後もパートナーの負担軽減と顧客メリットの拡大につながる、実効性のある共生施策を継続して進める」と述べた。