資本市場のトークン化が世界的に広がるなか、金融取引の全工程をブロックチェーン上に移す「全面オンチェーン」ではなく、既存の金融インフラと組み合わせるハイブリッド型が主流になるとの見方が示された。

10日付けのFintech News Switzerlandによると、Boerse Stuttgart Group、Boston Consulting Group（BCG）、Temasek Holdings、Fireblocksなど金融・技術分野の関係者は、トークン化された資本市場は段階的に進展するとの見方を示した。

この見解は、6月にスイス・チューリヒで開かれた「Point Zero Forum 2026」のラウンドテーブル討論をまとめた報告書に盛り込まれた。討論には、金融機関とブロックチェーン企業の関係者11人が参加した。

参加者は、ブロックチェーンの主な利点として、決済の効率化と資金効率の改善を挙げた。スマートコントラクトによって取引後の事務処理を自動化し、決済時間を短縮できるという。あわせて、担保移転の柔軟性を高め、資金活用の効率を引き上げる効果も期待されるとした。

また、デジタル資産の発行を通じて企業の資金調達コストを引き下げる可能性も指摘した。従来の資本市場へのアクセスが難しかった中小企業が恩恵を受ける可能性があるとの分析だ。

一方で、あらゆる金融機能をブロックチェーンに移すことには慎重な姿勢を示した。資産の所有権記録や発行、決済指図、担保管理はオンチェーンに適する一方、個人情報や取引の詳細データ、法務・コンプライアンス関連文書はオフチェーンで管理するのが望ましいとした。

価格形成や約定処理についても、処理遅延やシステムの複雑さを踏まえると、当面は既存インフラに優位性があるとの意見が出た。

決済手段を巡っては見解が分かれた。ステーブルコインなどのデジタル資産によるオンチェーン決済を支持する声がある一方、既存の決済ネットワークとの連携維持が必要だとする意見もあった。

アジアでは、トークン証券を巡る制度整備が進んでいる。香港は、規制対象のステーブルコインをトークン化したマネーマーケットファンドの決済に活用する案を推進している。

韓国でも、株式・債券・ファンドなどのトークン化に向けて下位規則の改正が進められている。関連法は2027年2月4日に施行される予定だ。

参加者は、トークン化市場の拡大には、既存の金融ネットワークとブロックチェーンの相互運用性を確保するとともに、投資に見合う事業効果を示す必要があると強調した。