MegazoneCloudは11月12日、調達庁のデジタルサービスモールにAWS関連の「仲介サービス for Amazon Web Services（IaaS）」を登録したと発表した。これにより、公共機関向けのAWSクラウド事業を本格的に拡大する。

今回の登録により、公共機関はAWSインフラの調達・契約にかかる期間を、従来の2〜3カ月から1〜2週間程度へ短縮できるようになる。

一般競争入札では、提案依頼書（RFP）の作成から入札公告、評価、交渉、契約締結まで複数の手続きを踏む必要がある。一方、デジタルサービスモールに登録されたサービスは、こうした入札手続きを経ずに、随意契約やカタログ契約で利用できる。

同社によると、登録したサービスは、151のAWSサービスを公共調達制度に対応した形で提供するクラウドインフラの仲介サービス。サーバ、ストレージ、ネットワークといった基盤サービスに加え、セキュリティ、データベース、コンテナ、AI関連サービスも含む。

MegazoneCloudは、AWSインフラの提供にとどまらず、事前の技術検討や設計、構築、運用・監視、リソースとコストの最適化まで、導入から運用までの全工程を支援する。あわせて、公共向けセキュリティガイドラインを反映したアーキテクチャコンサルティング、公共ネットワーク連携に関する技術支援、24時間365日の韓国語技術サポートも提供する。クラウド専任人材が不足する公共機関でも、AWS環境を安定して運用できるよう後押しする考えだ。

今後は、公共機関のクラウド導入から構築、運用までの支援体制を強化し、公共分野の研究開発やデジタル変革事業におけるAWSクラウドインフラ活用の拡大を図る。

MegazoneCloudのソ・ミンテク副社長は、「これまで公共機関がグローバルクラウドを導入する際には、必要な技術の選定に加え、複雑な調達手続きや導入後の運用負担が大きな課題だった」とコメントした。その上で、「今回の仲介サービス for Amazon Web Services（IaaS）により、AWSインフラ調達の利便性を高めるとともに、当社の設計・構築・運用の専門性を組み合わせることで、公共機関がクラウド導入に伴う行政面、技術面の負担を減らし、本来業務に集中できるよう支援していく」と述べた。