ドナルド・トランプ米大統領が、NVIDIA製AI半導体の中国向け迂回輸出を防ぐため、取り締まり強化を支持したと報じられた。米国の対中半導体輸出規制が、直接輸出の制限にとどまらず、第三国経由の流入阻止にまで踏み込むのかが焦点となっている。

ブロックチェーン系メディア「The Defiant」は11日（現地時間）、トランプ大統領が、NVIDIA製半導体が第三国経由で中国に流入するのを防ぐための取り締まり強化方針を後押ししたと報じた。

焦点は、既存の輸出規制の運用をどこまで強化するかにある。米国はこれまで、高性能AI半導体の対中輸出を制限してきたが、第三国を経由した迂回取引は規制執行上の主要な課題とみなされてきた。今後は、直接輸出だけでなく、複雑な流通経路を経た流入の阻止にまで対応が広がる可能性がある。

一方で、関連政策を巡る公式な確認は限られている。米商務省は、スコット・ベセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官の間に対立があったとする報道を否定した。報道された政権内対立の構図を認めなかった格好だ。

また、具体的な輸出規制文書も確認されていない。公開記録を確認した限りでは、「Megaspeed」に言及した公開の輸出規制通知は見当たらなかったという。このため、報道で取り上げられた措置が行政命令や公式告示に至ったのか、それとも非公開の執行段階にとどまっているのかは明らかになっていない。

今回、NVIDIAが注目される背景には、AI半導体が米国の対中技術規制の中核に位置付けられていることがある。NVIDIAの高性能チップは、AIモデルの学習やデータセンター整備に不可欠なハードウェアとされる。中国向け供給を絞ることは、米国の技術優位維持を狙う戦略と軌を一にする。

業界が注視しているのは、迂回輸出の取り締まりが実際に規制改正や追加告示として具体化するかどうかだ。特定の流通経路や企業を対象に制裁や調査の範囲が広がれば、NVIDIAにとどまらず、世界の半導体サプライチェーンにも影響が及ぶ可能性がある。

現時点で今回の報道だけをもって、新たな輸出規制が確定したとみるのは難しい。米商務省が関連報道を否定し、公開通知も確認されていないためだ。政策変更の有無は、今後の米政府の正式発表や、執行当局による追加説明を見極める必要がある。

米国の半導体輸出規制が、技術そのものの制限を超え、流通経路やサプライチェーン全体の管理強化へと進むのか。今後の対応が注目される。