Deutsche Bankは、欧州の機関投資家および法人顧客向けに暗号資産カストディサービスを正式に開始した。まずはビットコイン、イーサリアム、CircleのUSDCとEURC、EURAUの保管・移転に対応する。

ブロックチェーンメディアのDecryptが11日（現地時間）に報じた。対象はDeutsche Bankの企業金融・投資銀行部門の顧客で、企業、資産運用会社、ヘッジファンド、受託機関、ブローカー、政府系機関などを想定する。顧客に代わってウォレットと秘密鍵を管理し、当面は保管と移転に機能を限定する。トークン化された金融商品への対応は今後の展開としている。

セキュリティ面では、ハードウェアベースの鍵保護、多重承認プロセス、ウォームストレージとコールドストレージの分離構成を採用した。規制対応を重視する機関需要を踏まえた設計だとしている。

Deutsche Bankでグローバル・トラスト＆証券サービスを統括するポール・マリー氏は、中期的にはカストディにとどまらず、トークン化や決済まで含めた統合型の規制エコシステムの構築を目指す考えを示した。

Deutsche Bankは別途、Deutsche Asset Managementとも業務提携を結んだ。両社は、トークン化されたマネーマーケットファンドや暗号資産連動の上場指数商品、ステーブルコイン分野での協業を検討する。Deutsche Asset Managementは、かつてDWSとして知られ、9月30日時点の運用資産残高は約1兆2200億ユーロとしている。

今回のサービス開始は、数年にわたる準備を経たものだ。Deutsche Bankは2021年から暗号資産のカストディ・取引プラットフォームの構築を進め、2023年にはドイツでデジタル資産カストディの認可を申請した。昨年には、暗号資産取引所Bitpandaの技術と既存パートナーのTaurusを活用してサービスを構築する計画も報じられていた。

規制面では、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制法MiCAに基づき、ドイツ金融監督庁（BaFin）の認可を取得したという。MiCAは暗号資産サービス事業者にライセンス取得を義務付ける。一方でDeutsche Bankは、今回のカストディサービスがデジタル資産価格の変動や詐欺、他の市場参加者の破綻などから顧客を保護するものではないと説明している。

暗号資産事業の拡大はカストディにとどまらない。Deutsche BankはGoldman SachsやCitiなどのグローバル銀行とともに、2億7000万ドル規模のステーブルコイン連合にも参加している。カストディサービスをアジアに拡大する計画も示している。

欧州で規制整備が進むなか、今回の動きは伝統的金融機関によるデジタル資産事業の本格化を映すものといえそうだ。現時点では保管と移転に注力するが、今後示したトークン化金融商品や決済機能が実際のサービスへどう広がるかが次の焦点となる。