ロシア中央銀行は11月22日から、取引所を通じた暗号資産取引を認める。一般投資家にはビットコイン、イーサリアム、テザー（USDT）の購入を認める一方、取引所には参加事業者の登録や取引データの管理・報告を義務付ける。

ブロックチェーン専門メディアのBitcoin Magazineが11日に報じたところによると、ロシア中央銀行はこうした内容を盛り込んだ取引所運営規定の改正命令を公表した。命令は3日に法務省への登録を終えており、公表から10日後の22日に発効する。

新たな規定では、取引所は暗号資産取引に参加するブローカー、信託管理者、CCP（中央清算相手方）を登録しなければならない。注文・約定データを区分して管理するほか、取引状況のモニタリングに加え、現値、出来高加重平均価格（VWAP）、市場価格、終値を算出し、中央銀行に報告する義務も負う。

個人投資家が購入できる資産と上限は、別の命令で定めた。6日に公表され、17日に施行される命令に基づき、一般投資家はビットコイン、イーサリアム、テザー（USDT）を購入できる。取引所も同日から、これら3資産を一般投資家向けの売買対象として取り扱えるようになる。

一般投資家は、ブローカーや信託管理者、認可を受けた事業者を通じて、取引所または店頭市場で暗号資産を購入できる。年間購入上限は仲介業者1社ごとに30万ルーブル。一方、適格投資家はすべての暗号資産を上限なく購入できる。

いずれの投資家区分でも、取引前に知識テストを受け、リスクに関する説明を受ける必要がある。一般投資家が購入できるのは、時価総額や日次平均出来高、海外取引所で最低5年の価格履歴といった法令上の基準を満たす、流動性の高い資産に限られる。

ロシア最大の取引所であるモスクワ取引所は2日、ビットコイン、イーサリアム、テザー（USDT）の取引を12月1日から提供する計画を明らかにした。初期段階ではパイロット運用を予定し、既存の株式市場システムを使って取引を処理し、国家清算センター（NCC）が決済を担う。顧客は当日決済または翌日決済を選べる。

もっとも、モスクワ取引所も実際の取引開始に先立ち、中央銀行と詳細な規定を調整する必要がある。ボリス・ブロヒン同取引所シニア専務理事は10月初め、追加認可なしで取引を開始できるとの見通しを示し、決済面では提携先のデジタル預託機関を活用する計画を説明していた。今回示された制度では、追加認可の要否とは別に、売買規定に関する事前合意が必要になる点が明確になった。

サンクトペテルブルクに拠点を置くSPB取引所も、年末までに暗号資産取引を始める計画だ。これに向けて、独自の決済向けデジタル預託機関の整備も進めている。

今回の制度整備の根拠となるのは連邦法282-FZで、中核条項は9月1日に施行された。同法は暗号資産を財産として認めたうえで、取引所、ブローカー、管理者、預託機関、両替業者を認可対象として定めている。一方で、ロシア国内で商品やサービスの決済手段として暗号資産を使うことは引き続き禁じている。

今後の焦点は、各取引所が実際にいつ取引を始めるかだ。一般投資家に適用される年間30万ルーブルの購入上限が、海外取引所に向かっていた需要をどの程度、制度下の取引に取り込めるかも注目点となる。