米国の中小企業では暗号資産決済の導入が依然として限定的な一方、銀行にとっては新たな事業機会になり得ることが分かった。海外取引に伴う高コストの送金手数料を抑える手段として、ステーブルコインを基盤とする決済ネットワークの活用が選択肢として浮上している。

米金融メディアのAmerican Bankerが現地時間10日に報じた。米国の中小企業501社を対象にした調査によると、暗号資産またはステーブルコインによる決済を利用している企業は8％にとどまった。

一方で、回答企業の22％は「デジタル通貨を決済に活用している」と答えた。調査では、一般的な電子決済とデジタル資産を混同している企業が少なくない可能性も示された。

ステーブルコインに対する理解も十分とはいえない。主な利点を尋ねた設問では、「よく分からない」との回答が38％を占めた。利点として最も多かったのは「取引コストの削減」の23％で、「詐欺リスクの低減」「決済取り消しの防止」などが続いた。

その半面、海外取引を手がける企業では決済コストの負担が大きい。小規模企業の約半数は、年間の海外送金手数料として2000ドル（約30万円）以上を支出しており、23％は5000ドル（約75万円）を超えた。

中堅企業では約8割が年間2000ドル以上を負担し、2割超は1万5000ドル（約225万円）を上回った。

海外取引を行う企業の支払い額も大きい。約4割は取引先や従業員などに対し、年間25万ドル（約3750万円）以上を支払っており、約2割は100万ドル（約1億5000万円）以上に達した。

こうした企業は、銀行にとって新規顧客を開拓する余地が大きい層でもある。既存の企業金融サービスにステーブルコインの決済・清算ネットワークを組み合わせれば、海外送金コストを引き下げると同時に、決済効率の向上も見込めるという。

もっとも、導入拡大に向けては、セキュリティーへの懸念、技術理解の不足、既存の決済手段に対する満足度の高さが障壁として残る。

American Bankerは、銀行が海外決済サービスを改善できなければ、取引規模の大きい企業顧客を銀行以外のフィンテック企業に奪われる可能性があると指摘した。