トルコでステーブルコイン需要が世界でも際立つ一方、これを直接対象とする専用の規制枠組みが未整備であることが分かった。金融安定理事会（FSB）はトルコに関するピアレビュー報告書で、準備資産や償還ルールを含む制度整備を当局に勧告した。ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが11日（現地時間）、報じた。

評価は2026年8月までのデータに基づく。FSBは、トルコが暗号資産全般では制度面の整備を進めている一方、監督体制にはなお空白が残ると指摘した。とりわけステーブルコインについては、個別の専用規制が存在しないと明記した。

需要の大きさは際立つ。Chainalysisの2024年集計によると、トルコの利用者によるステーブルコイン購入額は国内総生産（GDP）の4.3％に達し、タイ、ジョージア、米国を上回った。

背景には、高インフレと通貨リラ安への備えがある。米ドル連動型のTether「USDT」などへの需要が強く、海外取引所口座への入金需要も押し上げ要因になっているという。

監督上の課題も浮上している。トルコは2026年初めから、暗号資産中央登録システム「KVMKS」を通じた週次報告を始めたが、対象は国内で認可を受けたプラットフォームのデータに限られる。

FSBは、海外取引所や自己管理型ウォレットに保管された資金は把握できないと指摘した。トルコ国内の登録プラットフォームは現物取引のみを提供しており、レバレッジ取引やデリバティブ取引の需要が海外プラットフォームに流れているとみている。

市場規模はすでに大きい。トルコの暗号資産の年間取引額は約2000億ドルに達し、世界20大市場の一角を占める。2025年時点では、米ドル連動型ステーブルコインがオンチェーン取引の約17％を占めた。

一方、リラ連動型ステーブルコイン「TRYB」（BiLira）の時価総額は約590万ドルにとどまった。

こうした状況を踏まえ、FSBはアンカラに対し、ステーブルコイン向けの専用規制枠組みを整備するよう求めた。発行体には、トークン価値を基準通貨に近い水準で維持すること、準備資産の運用に関する透明性を確保すること、保有者に適時の償還請求権を保障することを勧告した。

トルコでは、金融犯罪調査委員会（MASAK）がステーブルコインの移転上限を設ける規制を一部導入している。ただ、FSBはそれだけでは不十分だと判断した。

報告書では認可手続きの遅れにも言及した。監査能力とカストディーインフラの不足がボトルネックとなり、認可の進捗を鈍らせているとして、段階ごとのスケジュールを公表するよう勧告した。

FSBは、制度整備が進む一方で、実際の取引フローの相当部分が海外取引所と自己管理型ウォレットに流出していると分析した。トルコにとって次の課題は、専用制度の新設と監督対象の拡大にあるとしている。

セキュリティ面の不安も残る。トルコ最大の取引プラットフォームBtcTurkは、直近2年で3回の侵害事故に見舞われ、直近の事案では約4800万ドルを失った。

取引需要の拡大が続くなか、監督の空白とインフラ不足が同時に表面化しており、ステーブルコイン規制と認可体制の整備がトルコの暗号資産市場の重要な論点に浮上している。