米下院ではなお14選挙区で当選者が決まっておらず、次期議会で親暗号資産派がさらに勢力を伸ばす可能性が出ている。残る接戦区の結果に加え、業界団体が態度を明らかにしていない候補や新人議員にどう接触するかが、今後の政策論議を左右しそうだ。

Cointelegraphが11日（現地時間）に報じたところによると、未確定の選挙区には暗号資産に前向きな候補に加え、関連政策への立場を公表していない候補も含まれる。業界側は、こうした候補や当選者と追加で接点を持つ機会を探っているという。

今回の選挙では、民主党が上下両院で多数を確保する見通しとなった。一方、確定している結果ベースでは、暗号資産支持派は上院、下院ともに一定の議席増を確保したとみられている。残る選挙区の結果次第では、議会内の親暗号資産派がさらに厚みを増すとの見方もある。

未確定選挙区のうち、政治活動委員会（PAC）が直接支援した候補は3人だ。アラスカ州の下院選では、ニック・ベギッチ議員が先行している。暗号資産業界とつながりのある共和党系団体「Defend American Jobs」は、8月の予備選でベギッチ氏に50万8142ドルを投じた。

ノースカロライナ州第7選挙区では、デイビッド・ルーザー議員がリードしている。同団体はルーザー氏にも15万600ドルを支援した。

ルイジアナ州第6選挙区は、なお決着していない。州上院議員のブレイク・ミゲズは12月12日、民主党候補チャウナ・バンクスとの決選投票に臨む予定だ。FellowshipのPACはミゲズ氏に25万ドルを支援した。

議会内の暗号資産支持勢力は増加傾向にある。ジョー・ウィルソン下院議員がサウスカロライナ州第2選挙区で勝利したことで、Stand With Cryptoの分類では、下院の暗号資産支持議員は246人に増えた。反対傾向の議員は107人。上院は支持50人、反対33人となっている。

業界が特に注視しているのは、暗号資産に関する立場をまだ示していない候補だ。Blockchain Associationの最高政策責任者リンジー・フレイジャーは、こうした議員について「機会がある」との見方を示した。Stand With Cryptoは、残る選挙区の候補を「強い支持」または「立場未表明」に分類しているという。

フレイジャーはまた、次期議会では新人議員が多い点にも注目する。新議会の議員のほぼ4分の1が新人で、その多くはブロックチェーン技術を深く検討した経験がないと説明した。「教育の観点では、ほぼ白紙の状態を意味する」としている。

業界としては、すでに反対姿勢を固めた議員の説得よりも、まだ判断を下していない新人議員に技術や産業の役割を説明するほうが有利になり得る。Blockchain Associationは来年1月、新たに選出された議員と直接会う日程を準備している。

フレイジャーは、Stand With Cryptoの評価で「A」等級の強い支持層と、「B」等級の友好的な議員を増やすことが目標だと明らかにした。「第120議会を、AとBの議員をより多く抱えた状態で終えられれば、大きな成功になる」と語った。

業界は、議員の党派だけでなく年齢層も暗号資産政策に影響するとみている。フレイジャーは、55歳未満の議員は業界を支持する可能性がはるかに高いと主張し、今回の当選者グループも比較的若い層に偏っていると説明した。

短期的には、新議会の議員を対象にした教育と関係構築に注力する方針だ。長期的には2028年の大統領選を見据え、特定政党や候補の勝敗で業界の政策環境が大きく揺れないよう、政治全体で支持基盤を広げたい考えだという。

未確定の下院14選挙区の行方は、単なる議席数の問題にとどまらない。次期議会で暗号資産を巡る立法や規制論議がどの方向に進むのか、また業界が新人議員の協力をどこまで取り付けられるのかを占う材料になりそうだ。