Geniansは11月12日、2026年1〜9月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比24.0%増の387億ウォン、営業利益は273.9%増の81億ウォンだった。NAC（ネットワークアクセス制御）とEDR（エンドポイント検知・対応）の伸びに加え、SaaSと海外事業の拡大が収益を押し上げた。

営業利益率は20.9%となり、前年同期の6.9%から14.0ポイント改善した。第3四半期（7〜9月）単独では、売上高が137億7800万ウォン、営業利益が37億7800万ウォンで、それぞれ前年同期比32.2%増、253.1%増だった。

同社によると、主力のNAC事業は、公共機関や自治体向けの大型案件が続いたほか、国防・医療分野でも新規需要が拡大した。大手製造業向けのネットワークセキュリティ統合案件や海外拠点の拡張需要も寄与し、堅調に推移したという。

統合エンドポイントセキュリティ製品「Genian Insights E」も伸びた。公共、国防、金融分野を中心に新規導入が進み、既存顧客での端末追加ライセンスも拡大した。

SaaSと海外事業の成長も続いた。クラウドベースのNACは累計顧客数が300社を超え、EDRをサービスとして提供するMDR（マネージド検知・対応）の顧客も増加した。

海外では中東で成長が続く一方、米国とアジア太平洋地域でも新規顧客を獲得した。米国のパートナーチャネル拡大も進み、事業基盤を広げているとしている。

同社は年内に、PQC（量子耐性暗号）ベースの「量子セキュリティゲートウェイ」を正式投入する予定だ。次世代セキュリティ市場の開拓を本格化する。

イ・ドンボム代表は「AIを悪用したサイバー脅威が現実のものとなり、政府のセキュリティ責任強化策も本格化する中、当社は技術力と過去最高の実績で、プラットフォーム企業としての価値を示した」とコメントした。その上で「AIセキュリティ統合プラットフォームと先制防御体制を基盤に、国家サイバー安全保障を支える存在を目指す」と述べた。