Mirae Asset Securitiesは11月12日、2026年第3四半期に連結ベースで税引前損失5206億ウォン、最終損失4056億ウォンを計上したと発表した。投資資産の評価損が響いた。あわせて、保有する自己株式6500万株を来年の定時株主総会後に消却する方針も明らかにした。
市場の取引活動が鈍る中、投資資産の評価損を反映したことで、前四半期比で損益が悪化した。一方、第3四半期は自己資本投資（PI）に伴う損失を除いた経常利益が約3800億ウォンだった。
2026年第3四半期累計では、連結税引前利益は3兆3657億ウォン、最終利益は2兆5016億ウォンとなり、前年同期比でそれぞれ156％増、148％増だった。
海外法人の第3四半期累計の税引前利益は7130億ウォンで、前年同期比138％増となり、第3四半期累計として過去最高を更新した。年換算ROEは24％と、前年同期から13ポイント上昇した。
同社は同日、2027～2029年に適用する新たな株主還元方針も公表した。
現在保有する普通株の自己株式1億833万8501株のうち、約60％に当たる6500万株を、必要な手続きを経て来年の定時株主総会後に消却する計画だ。
消却規模は11日終値ベースで約1兆4000億ウォンとなる。残る自己株式については追加消却に加え、株主還元に充てることも検討する。
配当と自己株式取得を通じて、連結調整後最終利益の35％以上を株主に還元する既存方針も維持する。
同社は株主還元の予見可能性を高めるため、2018年から3カ年単位で株主還元政策を運用している。2021年以降は、配当と自己株式消却を通じて2兆2000億ウォン超を株主に還元しており、直近2年間の株主還元率は約40％としている。
同社関係者は「海外進出で培ったノウハウと経験を基に、先進市場でも成果を上げていく」としたうえで、「海外で創出した利益を配当として国内に還流し、株主還元の原資として積極的に活用していく」と述べた。
Sangyeop Oh
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