科学技術情報通信部と国家AI戦略委員会は2日、ソウルの漢陽大学総合技術研究院で「AIイシュー公論化 市民討論会」を開き、AIの普及に伴って広がる偽情報・捏造情報の問題を市民と議論した。討論で取りまとめた意見は、今後の政策立案・検討に活用する方針だ。

今回の討論会は、2月に発表した「大韓民国AI行動計画」の後続施策として企画された。AIがもたらす社会的変化や課題について、国民とともに議論することを目的としている。

テーマは「AI技術と偽情報・捏造情報」。AIが社会的信頼に及ぼす影響や、偽情報・捏造情報への対応における政府と市民の役割などを議題とした。

討論会には、市民討論団100人のほか、国家AI戦略委員会と科学技術情報通信部の関係者、民間の専門家らが参加した。

プログラムは、第1部のラウンドテーブルと第2部の分科討論で構成された。ラウンドテーブルでは、専門家や関係機関が、AIを巡る偽情報・捏造情報の主要論点、国内外の対応動向、政策面での示唆を共有した。

これに続き、性別、年齢、地域などを考慮して編成された市民討論団が分科討論に参加した。

科学技術情報通信部と国家AI戦略委員会は、討論会で取りまとめた意見について、専門家による検討を経たうえで、今後の政策立案・検討プロセスに反映させる考えだ。

国家AI戦略委員会でAI民主主義分科長を務めるキム・ウィヨン氏は、「偽情報・捏造情報に対抗し、民主主義への信頼を守るための新たな公共的議論の場を築くという意味がある」と述べた。そのうえで、「市民の知恵を反映し、健全な議論の基盤を育てていきたい」と語った。

科学技術情報通信部の人工知能政策企画官を務めるイ・ジンス氏は、「AI技術の発展に伴う変化や課題を国民とともに議論する過程が重要だ」と述べ、「今後も国民の意見に耳を傾け、その声を政府の政策に着実に反映できるよう努める」と話した。