NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）を巡るいわゆる「ハニートラップ」騒動を受け、半導体業界で経営陣を狙った接触工作への警戒感が高まっている。AI半導体を巡る競争が激化する中、産業スパイの標的は技術や営業秘密だけでなく、企業の中枢にいる幹部個人にも広がっているとの見方が出ている。

米TechCrunchが11日（現地時間）に報じたところによると、半導体企業の上級幹部を狙った同種の事案は、フアン氏を巡るケースにとどまらない。業界では表面化していない類似事例が各所で起きているという。

こうした懸念の背景には、AI産業の急成長がある。半導体がAI競争の中核資産となる中、関連企業は技術流出や経済スパイの主要標的になっている。特に、中国政府が長年にわたって経済スパイ活動を続けてきたとの指摘を踏まえれば、半導体企業への浸透圧力が一段と強まっているとの見方もある。

AIブームで巨額の富を手にした一部経営陣の生活環境が、かえってセキュリティリスクを高める可能性があるとの指摘もある。中核技術や機密情報にアクセスできる上級幹部ほど、外部勢力の標的になりやすいというわけだ。

デューデリジェンスを手がけるHeron Intelligenceのネイト・シンガーCEOは、半導体業界では同様の事例が珍しくないと明らかにした。同社は大型M&Aや幹部採用に先立ち、企業に関するリスク要因を調査している。

シンガー氏は、NVIDIAの件は特に深刻な事例だとした上で、外部に知られていない類似案件はさらに多いと主張した。元従業員から上級幹部の不適切な行動に関する情報提供を受けており、一部では一線を越えたケースもあると説明している。

同氏がLinkedInで紹介した事例は、こうした懸念を象徴するものだ。ある企業のCEOの妻が取締役会の会議室に突然現れ、夫が別企業の幹部とともに若い女性らを同乗させて社用ジェット機で行動していたとして抗議したという。シンガー氏は、その後、これらの女性が国家の支援を受けた工作関係者だったことが判明したと伝えた。

シンガー氏は、この事例は衝撃的ではあるが例外ではないと強調する。自身が確認した類似レポートだけでも少なくとも3件あり、未公表のケースはさらに多い可能性があるという。問題の核心は個人のスキャンダルではなく、企業内部への浸透が起きている点だと指摘した。

半導体技術が産業スパイの主要標的であることは、過去の捜査や起訴事例からも確認できる。ここ数年は営業秘密の窃取を巡る起訴が数十件に上り、2006年にはTSMCに関連する事件もあったという。

2017年には、シリコンバレーの半導体装置メーカーの元幹部4人が、中国の競合企業で利用する目的で営業秘密を持ち出した疑いで起訴された。当時の起訴状には、照明機器や薄型テレビ、スマートフォンなどに使われる半導体ウエハーの量産技術が流出対象に含まれていたと記されている。

性的要素を使った接触工作は、企業や経営陣にレピュテーション面と事業面の双方で大きな打撃を与えかねない。このため、表沙汰にならないケースが多いとの見方もある。シンガー氏は、業界上層部の相当数がこうした脅威の存在を認識しながら、事実上黙認していると主張した。

今回の騒動は、半導体企業の技術保護がサイバーセキュリティや内部統制だけでは完結しないことを示している。中核人材や経営陣の私生活、企業文化、役員の検証体制までが、技術流出リスクと結び付く可能性があるためだ。

AI半導体を巡る国家間競争が激しさを増す中、企業が経営陣を対象としたセキュリティ点検や役員の適格性検証をどこまで強化できるかが、新たな課題として浮上している。