米ワシントン州で、ビットコイン（BTC）決済に対応する店舗・サービス事業者が278拠点に達した。コーヒー店や飲食店にとどまらず、美容、専門サービス、製造業まで導入が広がっており、地域商圏での利用拡大がうかがえる。

ブロックチェーン専門メディアのBitcoin Magazineは現地時間11月10日、州内の対応拠点が94都市に広がっていると報じた。都市別ではシアトルが46拠点で最も多かった。

集計は、地域コミュニティが運営する地図サービス「BTC Map」のデータに基づく。業種別では、保健・専門サービスが50拠点、美容・ウェルネスが46拠点、飲食・ファストフードが44拠点、コーヒー・ベーカリー・デザートが42拠点だった。

このほか、自動車・輸送、小売・エンターテインメント、食料品店でもビットコイン決済に対応する事業者が確認された。

象徴的な事例の一つが、ワシントン州を拠点とする温水浴槽メーカー「Snorkel」だ。1979年から太平洋岸北西部で温水浴槽を製造してきた同社は、2025年にビットコイン決済を導入した。オーナーのマイケル・ディダーリヒ氏が、兄弟との賭けをきっかけに導入を決めたという。

当初は決済需要が大きかったわけではなかったが、ビットコイン利用者からは「採掘機で動く温水浴槽」を求める声が相次いだ。これを受け、ディダーリヒ氏はHashrate Houseのデイン・ソザ氏と協力し、採掘機の排熱を浴槽の加温に利用する製品の開発に着手した。

試作機には、ビットコイン採掘機「S19J Pro」2台を搭載した。使用電力は約8kWで、冷水を約4時間で華氏104度（摂氏40度）まで加温できるとしている。

同社によると、この製品の特徴は、採掘時に発生する熱を廃棄せず、暖房エネルギーとして再利用する点にある。採掘機は演算処理に伴って多くの熱を生じるが、Snorkelはこれを温水浴槽の熱源として活用した。ディダーリヒ氏は、採掘収益によって、本来は熱として失われていたエネルギーコストの一部を相殺できるとみている。

同氏は今後、電気式温水浴槽が採掘機を暖房装置として活用する方向に発展する可能性もあると述べた。このプロジェクトはデンバーで開かれた「Heat Punk Summit」でイノベーション賞を受賞し、Snorkelの温水浴槽1台が同地で展示されているという。

日常消費の場でも、ビットコイン決済の導入事例は増えている。ワシントン州レントンの「The Rose Gift House and Coffee」は、2020年10月の開店以来、ギフト販売とコーヒー事業を展開してきた。現在はコーヒー部門が事業の中心に育ち、2025年にはレントン地域の読者投票で顧客サービス部門の最高評価を得た。

シアトルのキャピトルヒルにある「Overcast Coffee」も、対応店舗の一例として紹介された。創業者のジョナサン・パク氏は2020年6月に1号店を開業し、その後、Metierの自転車複合スペース内に2号店を設けた。コーヒー豆や食材は、シアトル地域の小規模事業者から調達しているという。

地域別ではシアトルのほか、スポケーン、タコマ、ベリンハム、シェハリスでも対応拠点が確認された。もっとも、一覧はコミュニティ運営のBTC Mapへの登録情報に基づくため、実際の営業状況や決済対応の有無は変動する可能性がある。サービス側は利用者からの情報提供を受けて随時更新している。

今回の事例は、ビットコインが投資対象にとどまらず、実際の消費や地域ビジネスにも活用の裾野を広げていることを示している。とりわけSnorkelの取り組みは、採掘と生活サービスを組み合わせた事例として注目を集めそうだ。