台湾が、主権AIの強化に向けて国家AI基盤の高度化と演算インフラの増強を進める。自国のデータと言語環境に適したAI開発体制を整え、研究成果の産業活用を加速する狙いだ。

台湾メディアのIT Homeが11日報じたところによると、台湾の国家高速網・計算センター（NCHC）は、AI開発プラットフォーム「TAIWAN AI RAP」の機能を拡充し、AIコンピューティング資源も拡大する方針を明らかにした。

NCHCのジャン・チャオリャン主任はAI技術成果発表会で、主権AIの発展には十分な演算能力に加え、自前のモデル開発力と地域データを学習できる体制の確保が欠かせないと強調した。

TAIWAN AI RAPは、昨年3月末に試験運用を始めた国家主導のAI開発プラットフォームだ。企業やスタートアップ、研究機関に演算資源と開発ツールを提供し、AIモデルの開発から実運用までを支援している。

プラットフォーム利用者はこの1年でほぼ2倍に増えた。NCHCは今年、モデル微調整サービスを拡充し、企業が自社データを使って業種別ニーズに合ったAIモデルを開発できるよう支援している。

6日には、モデル微調整サービス「Chameleon」にAPI機能を追加するとともに、演算資源をNVIDIAのH200 GPUに更新した。

AIエージェント開発支援も強化する。企業が実サービス投入前に概念実証（PoC）環境で性能を検証できるようにするほか、APIを通じてNCHCや民間AIサービスとの連携も後押しする。

運用面ではB2B2Cモデルを採用する。NCHCが技術基盤を提供し、民間企業がそれを活用してエンドユーザー向けサービスを開発する構図だ。

演算インフラの拡張も進める。現在は「nano4」「nano5」プラットフォームを運用しており、これに加えてAMDベースのAI演算装置を導入する。関連装置の調達手続きはすでに完了しており、NVIDIAの次世代「Vera Rubin」プラットフォームの導入も検討している。

主権AIの開発範囲は、言語モデルから映像・音声・行動を理解するマルチモーダルAIへと広がっている。発表会では、YOLOv9ベースの物体検出と行動認識を組み合わせ、転倒やけんかなど12種類の行動を識別する「TAIWAN GBA」も公開した。

NCHCは今後、自前の演算インフラに加え、中央研究院のモデル研究力や台湾の言語・データ資源を組み合わせ、独自のAIエコシステムの構築を目指す。