OpenAIは11日、ChatGPT上で企業の公式AIエージェントと直接対話できる「ビジネスエージェント」機能を導入すると発表した。製品比較やサービス探しに必要な情報を、企業との対話を通じて確認できるようにする。

中核となるのは、企業認証の仕組みだ。企業は新設する「ビジネスハブ」に自社プロフィールを登録し、認証手続きを経て、会社情報や製品・サービスに関する内容を直接管理できる。

ChatGPTの回答内に特定企業が表示された場合、ユーザーはその企業プロフィールを開き、会社概要や主要な製品・サービスを確認できる。ビジネスエージェントを提供する企業であれば、そのまま対話を始め、製品ごとの違いや自分のニーズに合うサービスについて追加で質問することも可能だ。

OpenAIは、AIを通じて製品を探し、選択肢を比較した上で購入判断に至る動きが広がっていると説明した。ChatGPTを、人と企業がAIを介してつながるプラットフォームへ発展させ、正確な企業情報と有用なインサイトを基に、より合理的な意思決定を支える対話環境の構築を目指す。

初期の提供対象は、米国内で一定の条件を満たすEC企業およびオンラインサービス企業となる。対象企業はビジネスハブ上で自社情報を管理し、製品・サービスの最新情報を反映できる。

既存のOpenAIエンタープライズ顧客と広告主は、OpenAIの担当者を通じて自社ビジネスを登録できる。Shopifyの販売事業者は、ビジネスハブまたはShopifyの管理画面から店舗を連携し、認証手続きを簡素化できる。

企業向けには、ユーザーの反応を把握するための分析機能も提供する。ビジネスハブでは、ChatGPT内での企業への言及回数やWebサイトへのクリック数など、利用状況に関する指標を確認できる。

一方でOpenAIは、プライバシー保護の観点から、ユーザーとChatGPTとの会話や、ビジネスエージェントとの対話内容を企業側と共有しない方針を明らかにした。関連インサイトは集計データとしてのみ提供し、一定水準以上の会話ややり取りが蓄積した場合に限って確認できるとしている。

収益化の仕組みも用意する。企業は自社のビジネスエージェントをスポンサー枠として出稿し、ChatGPT内の広告枠でより目立つ形で表示できる。スポンサーコンテンツは広告であることを明示し、通常の回答とは分けて表示する。

今回の機能は、ChatGPTを単なるQ&Aツールから、企業探しや購買意思決定を支援するプラットフォームへ広げる取り組みといえる。製品比較や新たなブランドの発見、企業との直接対話を単一のインターフェースに集約し、AI検索とコマースの接点を広げる狙いがある。