Nvidiaのジェンスン・フアンCEOとアリス・フアン氏を巡る疑惑が、米国の国家安全保障問題として波紋を広げている。米政府の対中輸出規制を迂回し、Nvidia製チップが大規模に中国へ流入した経緯が、複数の米メディア報道で明らかになってきた。
The Informationによると、米政府が中国情報機関との関係を指摘するアリス・フアン氏と、ジェンスン・フアンCEOの関係は少なくとも2023年には始まっていた。関係者2人の証言として、両氏はその後親密な関係を築き、この過程で中国企業を介して少なくとも75億ドル規模のNvidia製チップが中国に供給された可能性があると報じた。
同誌はさらに、アリス・フアン氏が姉妹や夫とともに、Nvidia製チップを確保するため中国とシンガポールにまたがる複雑な企業ネットワークを構築したと、関係者証言と企業登記資料を基に伝えた。
アリス・フアン氏は、中国国営放送の記者出身とされ、金融分野などを経て2023年にシンガポールのデータセンター企業Megaspeedに加わった。Megaspeedは中国企業7Road Holdingsから分社化した企業で、アジア太平洋地域向けにNvidiaハードウェアベースのクラウド事業を展開していた。アリス・フアン氏は2023年3月から11月まで、同社の取締役を務めていた。
Bloombergによると、Megaspeedが2023年から2025年にかけて輸入したNvidia製チップは46億ドル規模に達した。
中国企業Shanghai Century Litongも、アリス・フアン氏を通じたチップ流入の中核を担った企業として注目されている。
Shanghai Century LitongはMegaspeedに近い時期の2023年6月に設立された。計算資源のレンタルやNvidia GPUの提供を手掛けるデータセンターも運営しており、中国向け販売が禁止されていたGPUも扱っていたという。
The Informationは、Shanghai Century Litongが確保したチップの一部が最終的にAlibabaやTencent、中国の中小AI企業向けにサービスを提供するデータセンターにも供給されたと、関係者の話として報じた。
同社は2023年10月、Nvidiaの優先クラウドパートナー一覧に掲載された。優先パートナーに選ばれると、Nvidia製チップの供給を優先的に受けられるという。The Informationは、Shanghai Century LitongがMegaspeed以外のルートからもNvidia製チップを確保していたと伝えている。
こうした関係は、単なる私的な問題にとどまらなかったようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、2024年末の時点で複数国の情報当局がMegaspeedと中国との関係に懸念を抱き始めていた。
米商務省と米司法省は、Nvidiaが中国へのチップ密輸に関与したかどうかの調査を開始した。シンガポールと台湾の当局もアリス・フアン氏を主要な調査対象とし、監視要員を投入して行動を追跡したという。
WSJは、調査に関与した当局者の話として、当局がアリス・フアン氏とジェンスン・フアンCEOの近い関係を把握した後、同氏が中国情報機関に取り込まれた可能性を疑ったと報じた。
Nvidiaにとって重荷となり得るのは、ジェンスン・フアンCEOがアリス・フアン氏と親密な関係を深めていた時期に、米政府に対して対中チップ輸出規制の緩和を強く働きかけていた点だ。
WSJは今回の疑惑について、Nvidiaが中国向けの先端AIチップ販売を実現するため、どのように影響力を行使してきたのかという新たな疑問を投げかけていると報じた。
これに先立ち、バイデン政権はAI半導体を国家安全保障の中核課題と位置付け、中国に対する厳格な輸出規制を導入していた。一方、ジェンスン・フアンCEOは、中国市場への継続供給が米国のAI主導権維持に不可欠だと繰り返し主張してきた。中国に米国製AIチップを購入させることで、中国国内の半導体産業の成長を遅らせることができる、というのがその理由だった。
2024年11月のドナルド・トランプ氏再選後、この問題を巡るジェンスン・フアンCEOの動きは一段と目立つようになった。トランプ第2期では、同氏が主要なAI政策の助言役の一人として存在感を強めた。
2025年7月、Nvidiaは中国市場向けに設計したAIチップ「H20」の輸出許可を米政府に申請した。米政府は、売上高の15%を米財務省に納付することを条件に、H20の中国向け販売を認めた。
これに先立つ2025年5月には、トランプ大統領が中東歴訪にジェンスン・フアンCEOを同行させ、中東各国へのNvidia半導体輸出を認めた。同月には、ジェンスン・フアンCEOが台湾・台北を訪れた際、アリス・フアン氏と再び一緒にいる姿が確認されたという。
WSJによると、その際には夕食の席で、両氏が互いの頬にキスし、腕に軽く触れる様子も写真に収められていたとされる。
Nvidiaはこれまで、自社チップが中国に密輸されている事実は把握していなかったと繰り返し説明してきた。
同社の広報担当者は、2025年6月にMegaspeed向け全製品の販売と出荷を停止し、現在も措置を継続していると明らかにした。一方、その後Megaspeedに送った部品や交換用部品については、輸出規制を所管する米商務省傘下部門の承認を得ていたと説明した。
この問題が最近になって一気に表面化したことを巡っては、さまざまな見方が出ている。ジェンスン・フアンCEOとドナルド・トランプ米大統領の個人的な関係が影響したとの分析もある。
海外メディアによると、トランプ大統領は5月、中国に向かう専用機内でも、ジェンスン・フアンCEOとアリス・フアン氏の関係について報告を受けていたとされる。それでも大きく動揺することはなく、ジェンスン・フアンCEOを中国訪問に同行させる計画をそのまま進めたという。
ワシントン・ポストは、ジェンスン・フアンCEOを巡る今回の疑惑について、トランプ政権の対中政策が抱える矛盾を浮き彫りにしていると指摘した。その上で、「トランプ大統領は第2期を通じて、米国がAI競争で中国に後れを取ってはならないと警告してきた。中国の脅威を理由にAI規制にも反対しながら、先端技術の中国向け販売は承認した。政権内の対中強硬派は、この決定が中国の技術格差縮小を後押ししかねないと主張している」と伝えた。