SpaceXが、テキサス州スターベースで計画する240億ドル規模のAI向け計算拠点に絡み、天然ガス発電設備の整備を進めている。州環境当局には、大気汚染物質の排出に関する許可を申請した。初期段階では天然ガスタービン35基を導入し、発電容量は計748メガワット（MW）を見込む。

米メディアTechRadarが11日（現地時間）に報じた。申請対象の発電施設は、同社のロケット発射場があるスターベースに設置する計画だ。SpaceXは、AI向け計算施設と電源設備を自社で開発・運用する構想を進めている。

自家発電設備を持てば、テキサス州の電力網への依存を抑えつつ、必要な電力を自前で確保できる。大規模な計算施設で課題となる電力容量の確保や、系統接続の待機に伴う遅れの回避にもつながる。

もっとも、748MWは申請資料に記載された初期計画の数値だ。別の報道によると、当初の35基は将来的に8基の大型タービンへ置き換える計画で、更新後の発電容量は約708MWとされる。今回の申請や事業計画が、そのまま建設許可の確定を意味するわけではない。

スターベース市の委員会は2026年12月9日、開発協定と固定資産税の減免案を審議する予定だ。SpaceXはこのほか、テキサス州とフロリダ州で、Starshipロケット計画に必要な燃料を輸送するための天然ガス関連インフラ整備も進めている。

電力確保の動きはスターベースにとどまらない。Bloombergによると、SpaceXはTeslaと共同開発を計画するAI半導体複合団地「Terafab」向けの電源として、ヒューストン近郊にガス火力発電所を建設する案も検討している。

事業の先行きには政治面の不透明要因もある。直近の米中間選挙では、民主党のジーナ・ヒノホサ氏が共和党のグレッグ・アボット・テキサス州知事を破った。ヒノホサ氏は選挙戦で、データセンターが家庭の電気料金や電力・用水の供給に負担を与えるとして、新設を制限する方針を公約に掲げていた。

ヒノホサ氏は「知事に就任すれば、テキサス州民をデータセンターから守る法律が成立するまで、データセンター建設の承認を全面的に停止する」と述べた。また、データセンター向けの税制優遇を廃止し、電力使用量と水使用量の開示を義務付ける方針も示している。SpaceXが地方当局に税制優遇などの財政支援を求めたとされる中、同氏が2027年1月に就任した後の政策運営が事業に影響を与える可能性がある。

大規模な計算施設を巡っては、地域社会の反発も強まっている。規制情報企業Reglayerによると、2026年に入ってから米国では少なくとも47件の大規模データセンター建設計画が、許認可の遅れや住民の組織的な反対に直面した。主な争点は、電気料金の上昇、水使用量の増加、大規模インフラが地域社会に及ぼす影響だ。

SpaceXの自家発電計画は電力確保の制約を和らげる可能性がある一方で、排出物への対応や環境許認可の審査が新たなハードルとなる可能性もある。