郵政事業本部は12日、私立学校教職員年金公団（私学年金公団）と、私学年金受給者を対象とする福祉郵便サービスの実施に向けた業務協約を11日に締結したと発表した。今後は郵便配達員が配達時に受給者の安否や居住状況を確認し、その結果を公団に報告する。サービスは今月中に始める予定だ。
今回の協約は、全国の郵便局ネットワークを活用して私学年金公団の現況確認業務を支援し、受給者の安否確認と行政効率の向上につなげるのが狙いだ。
これまで私学年金公団の職員は、返還金の回収や貸付金の延滞管理、受給者の所在確認などのため、現地を直接訪問していた。今後は郵便配達員が郵便物の配達に合わせて必要な情報を確認し、公団へ報告する。
具体的には、公団が対象者に納付告知書などの案内文を送付し、配達員がチェックリストに基づいて、本人が受け取ったかどうかや安否、不在時の居住の形跡などを確認する。確認結果は公団に返送される。
公団はこれにより、返還金の回収や延滞対応の対象者について、書類だけでは把握しにくい実際の居住状況などの現地情報を把握したい考えだ。90歳以上の高齢受給者の受給権の適正確認にも活用する。
郵政事業本部はこれまでも、エネルギー、文化ヌリ、農食品バウチャーなどの福祉郵便サービスを運営し、福祉情報の伝達や現地確認業務を担ってきた。今回の協約を機に、公的機関の行政業務支援分野をさらに広げる方針としている。
パク・インファン本部長は「全国の郵便局ネットワークを通じて年金受給者の安否を見守り、公的機関の現況確認業務を支援できるようになった」とした上で、「今後も多様な福祉郵便サービスを発掘し、国民の利便性と行政効率の向上に努めたい」と述べた。
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Jin-ho Lee
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