金融委員会は12日、銀行持株会社のCEO再任に関する株主総会の決議要件を引き上げるなど、金融会社のコーポレートガバナンス改善策を公表した。CEO候補の推薦手続きの独立性を高めるほか、現職CEOによる後継者選定への関与制限、役員報酬制度の見直しもあわせて進める。
同委員会は同日、最大野党「共に民主党」と党政協議を開き、こうした内容を盛り込んだ「金融会社支配構造改善策」を発表した。金融監督院が実施した銀行持株会社8社に対する特別点検の結果と、ガバナンス高度化タスクフォース（TF）での議論を反映したとしている。
改善策では、銀行持株会社のCEOが初めて再任される場合、株主総会で出席議決権の3分の2以上に加え、発行済み株式総数の3分の1以上の賛成を必要とする。
2回目以降の再任では要件をさらに引き上げ、出席議決権の4分の3以上、かつ発行済み株式総数の2分の1以上の賛成を求める。現行制度では、出席議決権の過半数と発行済み株式総数の4分の1以上の賛成で選任できる。
CEO候補を推薦する役員候補推薦委員会は、委員全員を独立取締役で構成する。候補推薦には委員総数の3分の2以上、再任推薦には4分の3以上の賛成を必要とする方針だ。あわせて、現職CEOによる後継者選定手続きへの不当な関与を禁じ、推薦委員と接触した場合には開示を義務付ける。
役員報酬制度も見直す。一定規模以上の上場金融会社に対しては、個々の役員の報酬支給計画について株主総会での説明を求めるほか、高額報酬を受ける役員に関する開示も強化する。故意または重大な過失で会社に損失を与えた場合には、支給済みの業績連動報酬の返還を求める制度も導入する予定だ。
金融委員会は、今回の改善策を反映した金融会社支配構造法の改正案を年内にまとめ、関連する監督規程や模範慣行の整備も進める方針だ。
Ji-young Lee
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