Teslaは11日（現地時間）、電動ピックアップ「Cybertruck」の生産を2027年夏の終盤まで延長すると明らかにした。注文残の消化が理由としている。生産終了時期はここ数日で3度見直されており、販売実績の低迷や価格引き上げと合わせ、同社の車種戦略を巡る不透明感が強まっている。

複数の海外メディアによると、イーロン・マスクCEOはX（旧Twitter）への投稿で、「Cybertruckの注文残をさらに減らすため、2027年夏の終盤まで生産を延長する」と説明した。今回の決定については、収益最大化の観点では最善ではないものの、感情的な判断も必要だと付け加えた。

今回の方針転換は、生産終了時期を短期間に相次いで見直した末のものだ。マスク氏は6日、Gigafactory TexasでのCybertruck生産を2027年半ばごろに終了し、自動運転ロボタクシー「Cybercab」の生産スペースを確保する考えを示していた。

その後、9日には約8カ月後をめどに生産ラインを停止する予定だと説明し、多くの顧客に予約金を返金する必要があるとした。さらに今回、終了時期を2027年夏の終盤へ再び先送りした。

生産終了を巡る説明も一貫していない。当初は工場スペースの確保が理由とされ、その後は専門人材の制約や、Cybertruckの複雑な製造工程に伴う機会費用が理由として挙げられた。マスク氏は同時に、Cybertruckの生産ラインを整理し、ハンドルのないCybercabの量産拡大を進める構想も示していた。

販売面では、Cybertruckは当初目標を大きく下回っている。生産終了方針が示される前の時点で、販売ペースは年約3万台にとどまり、Teslaが掲げていた年25万台の目標の約1割にすぎなかった。一方、生産ラインの設備能力は年12万5000台超とされる。

Teslaは2019年の公開当時、年間15万〜25万台の販売を見込んでいた。だが、Cox Automotiveのデータでは、直近3年間の累計販売は約7万6000台にとどまった。この数字には、2025年にSpaceXへ販売した1億3100万ドル（約197億円）相当の車両も含まれる。

価格政策も議論を呼んでいる。Teslaは生産終了方針を示した同日、Cybertruckの価格を最大10％引き上げる一方、標準仕様のデュアルモーター車の受注を停止した。

現在注文できる最廉価モデルの価格は9万2490ドル（約1387万円）で、8月初旬の6万9990ドル（約1050万円）から大きく上昇した。既存予約者の一部は、2月にわずか10日間だけ販売された5万9990ドル（約899万円）のモデルをなお待っているとしている。

また、ある顧客が「Premium」と「Cyberbeast」の注文が既存予約分より優先して割り当てられるのかと質問したのに対し、マスク氏は回答しなかったという。

Teslaファンの反発は、今後の車種戦略への疑問にもつながっている。ファンの間からは生産終了の再考を求める声が上がり、「Cybercabでは自分の蜂の巣箱を運べない」といった指摘も出た。長年の支持者からは、2027年夏の終盤以降の車両ロードマップや、Teslaが他の車種を投入する計画の有無を問う声も出ている。

こうした反応の背景には、Teslaの消費者向けラインアップ縮小がある。Teslaは2026年初めの時点で、Model S、Model X、Model 3、Model Y、Cybertruckの5車種を展開していたが、春には自動運転戦略を理由にModel SとModel Xの生産を終了した。

Cybertruckまで終了すれば、2027年秋の時点で消費者向けラインアップには、2017年発売のModel 3と2020年発売のModel Yだけが残ることになる。

普及価格帯の車両戦略も、新プラットフォームの開発ではなく、既存のModel 3とModel Yの仕様を簡素化した標準モデルの投入にとどまった。

中国市場でもTeslaはGigafactory Shanghaiを輸出拠点へ転換した。10月の現地小売販売台数は前年同月比66％減となり、約4年ぶりの低水準を記録した。

一方、Tesla車のチューニング企業Unplugged Performanceは、Cybertruckの生産ラインを引き継ぎ、ライセンス使用料を支払う意向を示した。生産継続を望む需要が一部に存在することを示す事例といえそうだ。

今回の生産延長でCybertruckの終了時期はいったん先送りされたが、Teslaの消費者向け電気自動車事業の方向性を巡る疑問は残ったままだ。終了時期とその理由が短期間に二転三転するなか、自動運転とロボタクシーを軸に重心を移すTeslaが今後どのような車両戦略を打ち出すのかが注目される。