米国でデータセンター開発を抑制する動きが広がっている。各地の住民投票で開発制限案が相次いで可決されるなか、電力契約や用地をすでに押さえているビットコイン採掘事業者の資産価値が相対的に高まるとの見方が出ている。

11日付のCointelegraphによると、米国の選挙に合わせて実施された複数の地域住民投票で、データセンター開発の規制強化を求める案が相次いで支持を集めた。

Ballotpediaが追跡した地域議案41件のうち、40件で有権者が開発制限を支持した。背景には、電気料金の上昇や水使用量の増加、地域社会への影響に対する懸念があるという。規制内容も、都市全域での開発禁止、大規模施設の制限、新規計画の一時停止、住民承認の義務付けなど幅広い。

先週の選挙で可決された、データセンター開発の制限・反対に関する議案は27件に上った。内訳は全面禁止が5件、部分禁止が12件。このほか、メイン州の3つの町では新規プロジェクトを6カ月停止する措置が盛り込まれた。オハイオ州グローブシティでは、使用電力が20メガワット（MW）を超える大規模案件に住民承認を義務付ける規則が成立した。

こうした流れは、ビットコイン採掘事業者の事業転換の動きとも重なる。CoinSharesの1〜3月期報告書によれば、上場ビットコイン採掘事業者は2025年から2026年初めにかけて、AIおよび高性能計算（HPC）関連で総額700億ドル（約10兆5000億円）超の契約を発表した。データセンターの許認可が厳しくなるほど、電力契約や用地、設備を確保済みの採掘事業者が持つ資産の希少性は増すとの分析だ。

Global Kiwi Labsのジェイミー・ブラウンCEOは、ビットコイン採掘事業者が確保してきた電力と設備をAI事業に振り向ける必要性が高まっていると指摘した。一方、ブロックチェーンインフラ企業Kresusのジョーダン・クネヒト戦略統合責任者は、立地と電力容量を確保できていても、地域規制によって増設や設備更新が阻まれれば、事業推進は難しくなり得ると述べた。

コスト面の課題も大きい。CoinSharesによると、AIデータセンターの建設費は1MW当たり800万〜1500万ドル（約12億〜約22億5000万円）で、既存の採掘施設の70万〜100万ドル（約1億500万円〜約1億5000万円）を大きく上回る。クネヒト氏は、AI処理では冷却やネットワーク、電力の安定供給を確保するための追加投資も見込む必要があると説明した。

電力使用の特性にも違いがある。SBSB Fintech Lawyersの創業者ユリヤ・バラバシ氏は、ビットコイン採掘は電気料金の上昇時に使用量を抑えやすい一方、AIデータセンターは安定した電力供給を維持する必要があると指摘した。電気料金の上昇や追加規制によって、一部案件では採算が悪化したり、計画が遅れたりする可能性があるという。

送電網の拡充コストを誰が負担するかも争点になっている。国際エネルギー機関（IEA）によると、米国のデータセンター電力需要は2025年の224テラワット時（TWh）から2030年には426TWhへと、ほぼ倍増する見通しだ。民主党主導の新議会では、必要となる電力インフラ費用の負担のあり方が主要論点の一つになる可能性がある。

もっとも、費用負担を巡る議論が直ちにデータセンター開発の抑制につながるかはなお不透明だ。クネヒト氏は、AIインフラの経済的重要性が高まるなか、米国内の計算能力拡充を後押しするインセンティブは依然として強いとみている。

今回の分析は、ビットコイン採掘事業者が確保済みの電力と用地が、AIインフラへの転用に向けた足がかりになり得ることを示している。ただ、実際の競争力を左右するのは、立地の優位性そのものよりも、冷却やネットワーク、電力安定性への追加投資、そして地域規制への対応力となりそうだ。