ドナルド・トランプ米大統領が、米政府の戦略的ビットコイン準備金の拡大に向けた追加取得策の検討を続けていることが分かった。財政支出を増やさない手法を軸に模索している一方、公開市場での直接購入には慎重姿勢を崩しておらず、議会情勢も今後の不確定要因となっている。

12日（現地時間）、ブロックチェーンメディアのCoinPostによると、ホワイトハウスの暗号資産評議会を10月まで率いたパトリック・ウィット氏は、トランプ大統領が財政負担を増やさない形でのビットコイン取得策を引き続き検討していると明らかにした。

ウィット氏は、政府が公開市場でビットコインを直接購入する手法には慎重な見方を示した。法的根拠や市場への影響になお懸念があるほか、権限が曖昧なまま進めれば、議会が国防権限法に政府によるビットコイン購入を禁じる条項を盛り込む可能性があるためだという。

このため行政府内では、追加予算を投じずにビットコインを確保する複数の案が検討されている。具体的には、外国為替安定基金の活用、政府が保有するビットコイン以外の暗号資産をビットコインに振り向ける案、税や手数料の納付でビットコインを受け入れる案、政府保有の金の会計上の評価額を見直す案などが挙がっている。

こうした議論は、トランプ氏が2024年7月の大統領選候補時代に、政府保有のビットコインを売却しないと公約した流れに沿うものだ。その後、トランプ大統領は2025年3月6日に大統領令へ署名し、戦略的ビットコイン準備金を創設した。

当時の大統領令では、連邦政府が押収手続きを終えたビットコインを原資とし、財務省と商務省に対して、納税者の追加負担を伴わない取得戦略の策定を指示した。一方で、市場での直接購入には踏み込まなかった。

ただ、準備金の拡大構想は議会の制約を受けている。共和党のシンシア・ルーミス上院議員は、政府が5年間で最大100万BTCを取得できるようにする法案を支持しているが、11月の中間選挙で民主党が上下両院を掌握したことで、法案成立の可能性は事実上低下したとの見方が出ている。

ウィット氏も、大統領令だけで設けた準備金は次期政権で覆される可能性があると指摘した。準備金政策には法的な裏付けが必要だとする一方、単独法案での成立は難しいとの認識を示した。

今回の発言は、トランプ政権がビットコイン準備金政策を維持する姿勢を改めて示したものと受け止められている。ただ、実際の取得が公開市場で行われるのか、それとも政府内の資産再配分や会計上の調整といった迂回的な手法になるのかはなお不透明だ。今後は、行政府が大統領令の枠内でどこまで具体的な取得戦略を打ち出せるかが焦点となる。