Alibabaが、半導体設計子会社T-Headの香港上場に向けた準備を本格化した。クラウド事業の中で見えにくかった半導体事業の価値を市場に問う動きであり、中国のAI半導体開発力を占う材料にもなりそうだ。

11日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、Alibabaは前日、香港証券取引所への届け出でT-Headの分離上場方針を正式に示した。T-Headは9月11日に非公開で上場申請書を提出している。

香港証券取引所は分離上場に向けた手続きの進行を認めたが、最終的な上場承認や具体的な公募日程はまだ決まっていない。

今回の上場で注目されるのは、T-Headの企業価値を独立して評価できるようになる点だ。中国の金融情報会社Windは、T-HeadがAlibaba Cloudの内部事業として位置付けられてきたため、これまでは単独での価値算定が難しかったと指摘。上場後は、Alibaba株の割安・割高を判断する新たな材料になる可能性があるとみている。

市場では、T-Headの調達額は20億〜30億ドル規模になるとの見方が出ている。ただ、これは市場観測に基づくもので、Alibabaが正式に示した金額ではない。

Alibabaの香港株は同日、前日比約1％安の100.60香港ドルで取引を終えた。

T-Headは2018年設立。Alibabaグループの自社半導体開発を担ってきた。米国による先端半導体の輸出規制が強まる中、中国企業にとってはNVIDIA依存の低減が重要課題となっており、同社の戦略的重要性も高まっている。

市場の関心は、次世代AI加速器「含光V900」の商用化に集まっている。9月に公開されたV900について、Alibabaは既存の「M890」と比べて計算性能が3倍に高まったとしている。

V900は、最大50万個のチップを接続する大規模コンピューティングクラスターを構成でき、AIモデルの学習と推論での活用を想定する。量産と商用投入は2027年1〜3月期を目標としている。

Alibabaは分離上場を通じて、T-Headの独自の資金調達や顧客開拓を後押しする方針だ。上場後も経営権は維持する。

もっとも、V900の実際の競争力や商用化の進捗については、なお見極めが必要だ。上場の成否も、規制当局の承認や市場環境に左右される。