暗号資産市場でセキュリティへの警戒感が強まっている。世界最大級の取引所Binanceで約8兆ウォン規模のハッキングが発生したほか、国内でもBithumbやGOPAXで個人情報漏えいが相次いだ。一部取引所では資産流出も発生しており、金融当局は緊急点検に乗り出した。

金融委員会は2日、金融監督院、金融保安院、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）、主要取引所の関係者を緊急招集した。取引所ごとの情報システムのアクセス管理、ウォレットの出庫承認や署名の運用体制、管理者権限の管理状況などを点検した。

あわせて、コールドウォレットの保管比率引き上げや入出庫の常時監視、セキュリティ人員と準備金の拡充も求めた。

一方、公正取引委員会はNaver FinancialとDunamuの企業結合審査に着手した。審査では、既存の暗号資産取引所事業に加え、簡便決済、検索、ショッピング、さらにまだ形成されていないウォン建てステーブルコイン市場まで含め、競争制限の可能性を検討する。

これに関連して、今月公表予定のデジタル資産法にも関心が集まっている。両社が結合承認を得たとしても、同法が取引所のガバナンス、ウォン建てステーブルコイン、許認可制度といった中核的な規制をどう整理するかによって、今後の事業構造が変わる可能性があるためだ。

特に、取引所の大株主規制やステーブルコインの発行スキームがどう定まるかは、Naver FinancialとDunamuのガバナンスや今後のデジタル金融事業の範囲を左右する重要な判断材料になるとみられている。

海外の暗号資産市場では、米中間選挙後の政治リスクも意識された。民主党が上下両院で多数党となり、クラリティ法の行方とトランプ一族のコイン事業が同時に注目を集めた。

ビットコインは選挙直後、8万ドルを回復する場面も意識されたが、米国株の急落、NVIDIA関連の悪材料、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ警戒が重なり、8日には7万3500ドルまで下落した。8月以降の安値を付け、10日も7万5000ドルの回復には至らなかった。

焦点の一つとなっているクラリティ法案は、2025年7月に下院を通過し、今年5月には上院銀行委員会も通過したが、9月15日の上院本会議での終結投票では49対50で否決された。今回の選挙結果を受け、市場では現行案がそのまま成立する可能性は低下したとの見方が広がっている。

もっとも、悲観一辺倒ではない。2025年の下院採決では民主党議員78人が賛成票を投じており、利益相反防止や消費者保護を強化した超党派の修正案がまとまる余地は残るとの分析もある。最終的な関門はトランプ大統領の署名だとの見方が出ている。

市場では、過去の中間選挙後にビットコインが反発したパターンを踏まえ、2027年に15万ドルに達する可能性を指摘する声もある。ただ、今回は選挙後に株式市場とリスク資産が同時に揺れた点で、過去と同じ値動きが再現されるかは不透明だ。

アルトコイン市場ではXRPへの関心が高まった。先週まで1.2ドル台を維持していたXRPは、1.1ドルの支持線を脅かす水準まで下落し、ロングポジションの清算や悲観論、長期保有者の不満が相次いで表面化した。

これに対しRippleは技術ロードマップを示した。Rippleのエンジニアリングディレクターであるビジェイ・カンナ氏は、2027年に性能改善に向けた大規模な計画を準備していると明らかにした。ただ、この構想だけでは足元の価格低迷を十分に説明できないとの見方もある。

機関向け金融インフラとしての成長とトークン価格が必ずしも連動しないのではないかとの疑問がくすぶっており、投資家心理の悪化につながっている。大規模改修がトークン需要に結び付く時期は早くても2027年になるとの見方もあり、心理改善には時間がかかるとの見方が出ている。

先週最大の話題となったBinanceのハッキングは、その後も市場に波紋を広げている。ビタリック・ブテリン氏が「今後2年はシェアよりもセキュリティと生存に集中すべきだ」と述べたのも、こうした流れを踏まえた発言と受け止められている。

ホットウォレットの権限管理や署名手続き、非常時のコールドウォレット切り替え体制について、国内取引所に再点検を求める声は一段と強まりそうだ。