Bitcoin（BTC）は週末の取引で一時8万ドルを割り込み、24日には7万9280ドルまで下落した。その後は持ち直し、米東部時間午後1時ごろには8万ドル台を回復した。

相場下落の背景には、AI関連企業の資金調達を巡る不安を起点とした株安がある。暗号資産メディアのThe Crypto Basicは24日、Cointelegraphは23日、それぞれこうした流れが暗号資産市場の下押し圧力になったと報じた。

CoinGlassによると、米東部時間午後1時までの4時間で清算額は4億3644万ドルに達した。このうちロングポジションは4億415万ドルを占めた。

銘柄別では、Ethereum（ETH）の清算額が1億3672万ドル、Bitcoinが1億5845万ドルだった。

22日にはBitcoinが3.2％下落し、Bitstampベースで8万840ドルまで値を下げた。背景には、ネオクラウド企業CoreWeaveの株価下落があったとされる。同社株は週ベースで15.5％下落し、2025年5月以来の安値水準を付けた。

BernsteinはCoreWeaveの目標株価を74ドルから51ドルに引き下げた。暗号資産トレーディング会社QCP Capitalは、「ネオクラウド関連セクターの信用ストレス拡大が、株式市場全体の弱さにつながった」と分析した。

NvidiaのCEO、ジェンスン・フアン氏もCNBCのインタビューで「資本の希少性」に言及し、資本需要が供給を大きく上回っているとの見方を示した。

現物Bitcoin ETFからの資金流出も重荷となった。22日、米国の現物Bitcoin ETFは6億3500万ドルの純流出となり、6月末以降で日次ベース最大を記録した。

株式市場では、KOSPIが23日の取引時間中に5305ポイントまで下落し、7月下旬以来の安値を付けた。その後は持ち直し、0.3％高で取引を終えた。

市場関係者のポジション調整も続いた。BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏（Arthur Hayes）は24日、ファミリーオフィスMaelstromで保有していた裁量的なトレードポジションを整理したと明らかにした。

同氏は、ETHやEthena（ENA）、Uniswap（UNI）などを売却したとし、経済や地政学を巡る不確実性を踏まえた利益確定だと説明した。再び市場に戻る時期については言及しなかった。

関連業界では、BitcoinウォレットのElectrumが、深刻なセキュリティ上の問題を修正したバージョン4.8.3への更新を全利用者に呼びかけた。

またTetherは、オープンソースのマイニング開発キット（MDK）の統合開発に、Bitmain、Bitdeer、Canaan、Foundry Digital、BlockのProtoなど15社が参加すると発表した。年内に1.0正式版をリリースする計画としている。

一方、Initiaは23日、攻撃の原因について、セキュリティ検証の回避を許したソフトウェアの欠陥だったと説明した。約270万ドル相当の資産が流出し、1135.52ETHに交換されたという。

Initiaは、メインブロックチェーンとロールアップが現在も停止しており、修正と監査の完了までに数日を要する見通しだとしている。