オープンソースのプログラミング言語「PHP」を支える非営利団体のPHP財団が、専従スタッフ1人を中心に運営されていることが明らかになった。ロイター通信が24日付で、PHPで深刻な脆弱性が見つかり各国のWebサイトが対応を迫られるなか、同財団の限られた運営体制を報じた。

報道によると、今週見つかったPHPの深刻な脆弱性2件を受け、各国のWebサイトが対応に追われた。欧州では一部の政府サイトが21日、パッチ適用のため一時的に公開を停止したケースもあった。

今回の事態は、約30年にわたって利用されてきたPHPの重要性を改めて示した形だ。PHPは世界のWebサイトの最大70%で使われていると推定されている。

PHP財団の事務総長、エリザベス・バロン氏は「正社員は私1人だけで、14人の非常勤契約スタッフが支えている」と説明した。理事は無報酬のボランティアで、財団は寄付金と支援金で運営されているという。

財団はOpenAIのほか、セキュリティ企業のWizやKhalif、外部の研究者らと連携し、セキュリティ上の欠陥の調査や修正対応の調整に当たっている。

21日に公開したパッチも、こうしたプロセスを通じて作成された。Webセキュリティ企業Cloudflareは数百万件のハッキング試行を検知したが、バロン氏は、脆弱性の公開前やパッチ適用後のサイトで悪用された証拠は確認されていないと述べた。

AIはPHP財団に恩恵をもたらす一方で、新たな負荷も生んでいる。研究者はAIを活用して10年間潜んでいた欠陥を見つけ、プログラマーの作業効率も高まった。

その一方で、管理業務は増加している。PHPプロジェクトに寄せられるコード修正提案は1年前に比べて約2倍に増えたが、審査に関わる参加者は同じペースでは増えていない。バロン氏は「コード提案やバグ報告をレビューするには、非常に多くの人手と経験が必要だ」と語った。

バロン氏は「今回の件で、企業や政府がPHPにどれほど依存しているかが明らかになった」とした上で、「その重要性に比べ、PHPへの支援はあまりにも不足している」と指摘した。