PEファンドがここ数カ月、Microsoftのゲーム事業「Xbox」の買収可能性を探っていたことが分かった。The Informationが報じた。評価額は1000億〜1500億ドル（約15兆円〜22兆5000億円）とされるが、Microsoftとの正式な交渉には至らなかったという。

報道によると、PEファンド側は初期段階で買収の可能性を検討したものの、具体的な交渉には進まなかった。ファンド名は明らかになっていない。Microsoftの広報担当者はThe Informationに対し、「Xboxは売り物ではない」と述べた。

今回の動きは、MicrosoftがXbox事業の再編策として、分社化や事業構造の見直しを検討していた時期と重なる。分社化されれば売却しやすくなるためだ。報道では、他社との合弁会社設立案も俎上に載っていたとしている。

Xboxは、2023年に750億ドル（約11兆2500億円）で買収したゲーム大手Activision Blizzardを傘下に持つ。従業員数は約1万4000人。ゲームスタジオの買収を重ねてきた一方、業績は期待ほど伸びていない。6月に終了した前会計年度の売上高は218億ドル（約3兆2700億円）と前年比7%減り、調整後利益率は3%まで低下した。

こうした状況を受け、アシャ・シャルマ氏は今年2月にMicrosoftのXbox部門CEOに就任し、事業立て直しに着手した。7月には、1年間で従業員の約20%に当たる3200人を削減する方針を示す一方、「Halo」や「Minecraft」など主力タイトルへの投資を増やす考えを明らかにした。

Xboxの売上高は、Microsoft全体の売上高の約7%を占める。

The Informationはまた、1000億ドル超の資金を単独で用意できる買い手は限られると指摘した。仮に取引が具体化した場合でも、複数の投資家や企業が共同で参加する可能性が高いとしている。