政府は、AIデータセンター（AIDC）への投資を後押しするため、賃貸型施設を対象にした税制優遇や電力規制の緩和を検討する方針を示した。許認可手続きを一括して進める「ワンストップ・ファストトラック」の導入も視野に入れる。
ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は23日、国会の科学技術情報放送通信委員会による総合国政監査で、キム・ナムグク議員（共に民主党）の質問に対し、こうした考えを明らかにした。
ペ副首相は「現在、AIDCは租税特例制限法で国家戦略技術事業に指定され、税制優遇の対象となっているが、賃貸型AIDCは対象外だ」と説明した。その上で、「海外資本を呼び込めるよう、財政当局と協議を進める」と述べた。
また、首都圏以外のAIDCに適用する電力系統影響評価の免除基準を巡っては、関係省庁の間で見解が分かれているとした。気候エネルギー環境部は50MW、科学技術情報通信部は100MWをそれぞれ検討しているという。
ペ副首相は「企業側はさらに高い基準を求めている」とした上で、「気候部と協議し、科学技術情報通信部が提案した水準で合意できるよう努める」と語った。
許認可手続きを統合し、並行して処理する「ワンストップ・ファストトラック」についても、導入の必要性に言及した。ペ副首相は「関連する許認可や規制緩和策を幅広く見直し、AIDCの構築を成功に導く」と強調した。
政府は6月、AIデータセンターを3大メガプロジェクトの一つに選定した。2029年までに8.4GW規模のデータセンターを整備し、民間投資550兆ウォンの誘致を目指している。
著者について
Jin-ho Lee
jhlee26@d-today.co.kr