京畿地方労働委員会は22日、Naver労組が本社に求めていた交渉要求事実の公示申請を棄却した。これを受け、労組は中央労働委員会に再審を申し立てる方針だ。

業界関係者によると、同委員会が退けたのは、全国民主労働組合総連盟・化学繊維食品産業労組Naver支会による是正申請（「共同声明」）だ。労組は、子会社との統合交渉を進める前提として、Naver本社に交渉要求の事実を公示するよう求めていた。

今回の争点は、Naver本社が子会社の労働条件にどこまで権限を持つかにある。労組は、本社が子会社の主要な労働条件に実質的な影響力を行使しているとして、交渉にも直接加わるべきだと主張している。

これに対しNaverは、各子会社は独立して運営されており、本社が交渉当事者となる義務はないとの立場を示している。

労組が統合交渉を求める背景には、子会社ごとに分かれた現在の交渉体制を見直したい考えがある。人事政策や勤務制度など本社の影響が及ぶ共通事項は本社と協議し、個別子会社に関わる事項は各法人と交渉する構想だ。

労組は8月20日から計3回にわたり、15の系列法人を対象に統合交渉を要求した。しかし、Naverが交渉要求の事実を公示しなかったため、今月2日に京畿地方労働委員会へ是正を申請した。

労働組合法施行令では、使用者が適法な交渉要求を受けた場合、その事実を7日間公示するよう定めている。このため、Naver本社が子会社の労働条件を実質的かつ具体的に支配・決定する「使用者」に当たるかどうかが、判断の焦点となっていた。

今回、京畿地方労働委員会は申請を棄却し、Naverに公示を命じる判断は示さなかった。具体的な理由を記した裁定書は、現時点で公開されていない。

労組はこの決定を不服として、裁定書の送達後に棄却理由を精査した上で、中央労働委員会に再審を申し立てるとしている。

労組は21日、京畿道城南市のNaver本社「1784」で集会を開き、組合員約200人（労組推計）が参加して統合交渉の受け入れを求めた。

今回の棄却決定後も労組は再審手続きを進める構えで、本社の決定権限と交渉責任を巡る労使の対立は、なお続く見通しだ。