韓国の個人情報保護委員会は10月23日、大邱デジタル革新振興院の「個人情報イノベーションゾーン」を本格稼働した。安全性を高めたデータ処理環境を整備し、研究者や企業による仮名情報の活用拡大を後押しする。
個人情報保護委員会によると、個人情報イノベーションゾーンは、仮名情報をより柔軟に活用できるようにするための安全なデータ処理基盤として2024年に導入された。現在は10機関が運営機関に指定されている。
同ゾーンでは、多要素認証やリアルタイムの画面録画などを備え、データ処理環境の安全性を高めた。これにより、通常の研究環境では難しかった仮名処理水準の緩和を伴う活用、多様な結合キーの利用、継続的・反復的な研究に向けた仮名情報の長期保管、第三者による再利用などが可能になる。
また、動画や画像などのビッグデータを対象とした標本ベースの検証に加え、個人情報保護強化技術（PET）の実証研究にも対応する。
大邱デジタル革新振興院は、「仮名情報活用支援センター」も運営している。個人情報保護委員会は、同センターによる基礎支援から、個人情報イノベーションゾーンを通じたデータの高度分析まで、仮名情報を安全かつ体系的に活用するための一体的な支援体制を整えたとしている。
大邱デジタル革新振興院は今後、現政権が掲げる「5極3特」の地域均衡発展戦略に沿って、「AIロボット首都・大邱」の実現に必要なAIロボット分野とヘルスケア分野のデータを重点的に活用できる環境を提供する計画だ。
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Chi-gyu Hwang
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