LGU+の洪範植代表は10月23日、国会科学技術情報放送通信委員会の国政監査に出席し、ハッキング事案を巡って故意の隠蔽や調査妨害が認定された場合には「相応の責任を負う」と述べた。一方、番号移動制度（MNP）に伴う違約金の免除については、捜査当局の判断と政府方針を踏まえて対応するとし、明確な回答は避けた。

この日の監査では、ハッキング隠蔽疑惑を巡る利用者保護策が与野党議員の主な追及対象となった。LGU+は昨年、サーバーの廃棄やOSの再インストールなどを通じて、ハッキング事故に関する証拠を隠した疑いで警察の捜査を受けている。

最大野党「共に民主党」の李訓基議員は、故意の隠蔽が確認された場合にMNP違約金を免除する考えがあるかをただした。

これに対し洪氏は、「ご不便をおかけしたことを大変申し訳なく思う」と陳謝したうえで、「司法当局の判断に従い、当社として可能な限り顧客と利用者の保護に取り組む」と述べた。

与党「国民の力」の趙慶泰議員も、故意の隠蔽や調査妨害が確認された場合には違約金免除が必要だと指摘した。洪氏は、捜査が進められている最中だとしたうえで、「司法当局の判断と政府の指針が示されれば、それに沿って相応の責任を負う」と述べた。

趙議員が「故意の隠蔽であれば会社側の帰責事由に当たるのではないか」と重ねて問うと、洪氏は「すべてが事実だと判断されれば、相応の責任を負う」と答えた。

趙議員は「セキュリティ事故そのものは起こり得るが、事故の事実を故意に隠すのは全く別の問題だ」と述べ、「故意の隠蔽や調査妨害が確認されれば、違約金免除を含む実質的な被害救済策が必要だ」と強調した。

裵慶勲副首相兼科学技術情報通信部長官は「捜査の進展と責任の程度に応じて措置する」と述べた。故意の調査妨害が確認された場合には、会社側に帰責事由があるとの認識も示した。

最大野党「共に民主党」の韓俊鎬議員も、LGU+に対し違約金免除に関する明確な立場を示すよう求めた。韓議員は「利用者は不安を感じて解約しようとしても、違約金を支払わなければならない状況に置かれている」として、免除の可否を質問した。

洪氏はこれに対し、「司法当局の判断が示されれば、最善を尽くして対応する。責任の程度に見合う責任を果たす」と述べた。

この日の国政監査では、LGU+のハッキング事案を巡る証拠保全措置も論点となった。韓議員は、LGU+の最高情報保護責任者（CISO）である洪光熙氏に対し、証拠保全が不十分だったのではないかと集中的に追及した。

洪CISOは、証拠保全措置が不十分だったとの指摘について「申し訳ない」と述べた。

与党「国民の力」の徐天浩議員は、LGU+が利用者保護業務評価で獲得した「非常に優秀」等級を広報してきた点も問題視した。

この評価は2024年の実績を対象に実施されたもので、2025年の侵害事故を巡る疑惑は反映されていない。それにもかかわらずLGU+は、移動通信3社で唯一取得した「非常に優秀」等級を報道資料やサステナビリティ報告書などで使用してきた。

これについて洪氏は、「十分に確認できていなかった。改善する」と述べた。