政府出資研究機関の創業件数が、2026年上半期に前年同期の2倍超へ拡大した。ファン・ジョンア共に民主党議員は23日、NST（国家科学技術研究会）所管機関の創業実績と審査・承認件数の増加を示したうえで、法施行前であっても関連ガイドラインの整備を急ぐべきだと求めた。

科学技術情報放送通信委員会に所属するファン議員が、科学技術情報通信部から提出を受けた資料によると、NST所管の政府出資研究機関による2026年上半期の創業件数は11件で、前年同期の5件から120％増加した。

創業に向けた審査・承認件数も増えた。資料によれば、2026年1〜9月の創業審査は30件、承認は26件だった。2024年の同期間と比べると、審査は21件から30件へ42.9％増、承認は15件から26件へ73.3％増となった。

政府出資研究機関の創業は、審査と承認の手続きを経て進む。承認を受けた研究者は6カ月以内に実際の創業を行う必要がある。これまで創業件数は減少傾向が続いており、年別では2021年が56件、2022年が49件、2023年が48件、2024年が28件、2025年が24件と、4年間で半減以下となっていた。

こうした背景には、研究者による株式保有や対外活動に適用される利益相反防止関連の規制が、技術起業の障害になっているとの指摘があった。

国会は制度上の負担を軽減するため、8月20日に「4大科学技術院・出資研究機関ディープテック創業促進法」を可決した。ファン議員が代表発議した同法は、研究者が創業企業の株式を保有したり、助言や役員就任など職務に関連する対外活動を行ったりする場合に、利益相反防止法の特例を適用できるようにする内容だ。

ファン議員は同日、科学技術情報放送通信委員会の国政監査総合監査で、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官に対し、「常に強調しているスピードとディテールが重要だ」としたうえで、「法施行前でもガイドラインを迅速に整備すべきだ」と促した。

これに対し、ペ副首相は「必要な事項だと考えている。規定整備などの後続措置は自ら確認していく」と述べた。