JPMorganは、Solanaブロックチェーン上でトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）2本の提供を開始した。米国の適格投資家は、同社の流動性管理サービス「Morgan Money」を通じて、「My Onchain Net Yield Fund（MONY）」と「JPMorgan Onchain Liquidity-Token Money Market Fund（JLTXX）」を利用できる。

ブロックチェーン関連メディアのUTodayが10月22日（現地時間）に報じた。JPMorganはすでにEthereum上でトークン化ファンドを展開しており、今回の対応で提供先をSolanaにも広げた。

投資家はMorgan Money上で両ファンドの申込と解約を行い、その後、ブロックチェーンアドレスでトークンを受け取る。Morgan MoneyはJPMorganの流動性管理サービスで、機関投資家がブロックチェーンごとに別々のプラットフォームを使わずに、1つの窓口でトークン化資産を管理できるようにしている。

2ファンドは想定する需要が異なる。MONYは、2025年12月にEthereum上で提供を始めた私募型ファンドで、適格投資家にドル建ての利回りを提供する。

一方のJLTXXは、米国で登録された政府MMFで、ステーブルコイン発行体の準備金運用ニーズを念頭に設計された。JPMorganは2026年5月、JLTXXをEthereum上で初めてトークン化して提供を開始し、自社資金1億ドル（約150億円）を投じていた。

今回の提供開始は、伝統金融の領域で実物資産連動型資産（RWA）のトークン化がSolana上でも広がっていることを示す動きといえる。トークン化MMFは、ファンド持ち分をブロックチェーン上のトークンで表現する商品で、資産移転や記録管理の効率化を狙う。

これらのトークンは、Solanaの暗号資産であるSOLとは異なり、投資商品に対する権利を表す。

JPMorganは今回の対応で、トークン化金融サービスの提供先をSolanaを含む複数のブロックチェーンへ広げた。特にJLTXXはステーブルコイン発行体の準備金管理ニーズを取り込む狙いがあり、トークン化資産とステーブルコイン運用の接点としても活用の広がりが注目される。

もっとも、Solana上での提供開始にあたり、2ファンドにどの程度の資本を配分したかは明らかにしていない。実際の資金流入の規模や利用拡大のペースが今後の焦点となる。