欧州連合（EU）の警察機関ユーロポルは7日、量子コンピュータの進展が暗号資産の安全性を脅かす可能性が高まっているとして、業界と政策当局に早期対応を促した。とりわけ脆弱なのはブロックチェーン自体ではなく、公開鍵と秘密鍵で管理される暗号資産ウォレットだと警告している。

ブロックチェーンメディアのDecryptによると、ユーロポルは同日公表した2件の報告書で、量子コンピューティングが暗号資産エコシステムに及ぼすリスクと、その対応策を整理した。

ユーロポル傘下の欧州サイバー犯罪センターは、暗号資産ウォレットを量子脅威にさらされやすい主な領域と位置付けた。ウォレットは秘密鍵で取引に署名し、公開鍵で検証する仕組みを採る。このため、十分に高性能な量子コンピュータが実用化されれば、公開鍵から秘密鍵を導き出され、資金を奪われる恐れがあると説明した。

暗号資産業界では、量子コンピュータが既存の暗号方式を実質的に脅かす時点を「Q-Day」と呼ぶ。

もっともユーロポルは、量子コンピュータの登場が直ちに暗号資産やブロックチェーンの崩壊につながるわけではないとの見方も示した。ブロックチェーンを支えるハッシュ関数やマイニング基盤は、相対的に安全性が高い領域だとしている。

特に256ビットハッシュを破るのに必要な計算量については、現時点で想定可能な技術水準では「天文学的な規模」に達すると評価した。

一方、問題となるのは、公開鍵がすでにブロックチェーン上に露出しているウォレットだ。ユーロポルは、量子攻撃が現実化した後ではこうしたウォレットの保護は難しく、実質的に唯一の対策は攻撃が始まる前に資金を量子耐性ウォレットへ移すことだと強調した。

実際、相当量のビットコインが公開鍵の露出した状態にあるとみられる。Glassnodeは5月時点で、約604万BTCが公開鍵にさらされており、ビットコイン総発行量の約30.2％に当たると推計した。

ただ、量子耐性方式への移行は容易ではない。米国立標準技術研究所（NIST）が標準化した量子耐性署名方式は、ビットコインで使われるECDSA署名に比べ、サイズが約10～120倍に達するとされる。

導入が進めばブロックスペースの負担が増え、手数料の上昇や取引承認の遅れにつながる可能性がある。

ユーロポルは2024年の研究を引用し、未使用トランザクション出力値（UTXO）をすべて量子安全な状態へ移すには、少なくとも累計76日間のネットワーク停止が必要になる可能性があると分析した。各ブロック容量の25％だけを移行作業に充てる場合は、期間が約300日に延びる可能性もあるという。

量子コンピュータ開発の加速も懸念材料に挙げた。ユーロポルは、IBMが2029年までに誤り耐性量子コンピュータの実現を目標に掲げ、Microsoftも同時期にスケーラブルな量子コンピューティングの実現を見込んでいると指摘した。

2025年に専門家32人を対象に実施した調査では、今後10年以内にRSA-2048暗号を24時間以内に解読できる装置が登場する確率は28～49％とされた。さらに、Googleの研究やAIを活用した計算手法の進展が、ビットコインで使われる楕円曲線暗号を攻撃するのに必要な資源見積もりを引き下げる要因になるとも分析している。

暗号資産業界でも対応は進みつつある。Coinbaseの量子諮問委員会は6月、開発者に対し、量子耐性への移行作業を直ちに始めるよう呼びかけた。RippleとStellar Development Foundationも、それぞれ移行ロードマップを公表している。

7月にはBlackRock、Coinbase、Strategyなど9社が、ビットコインのセキュリティ研究と量子防御を支援するため、今後3年間で総額1500万ドルを拠出すると決めた。

ユーロポルは、暗号資産にとどまらず、インターネット全体での「今収集し、後で解読する」攻撃にも注意を促した。攻撃者が現在の暗号化データを収集し、将来、十分な性能を持つ量子コンピュータが登場した段階で解読する手法を指す。

TLS、SSH、OpenPGPなど主要なセキュリティプロトコルも、設定や鍵管理の方式によっては影響を受ける可能性がある。ただ、ユーロポルは、現時点でこうした攻撃が大規模かつ組織的に悪用されている明確な証拠は確認されていないと明らかにした。

必要となる計算資源の大きさを踏まえると、現実的な標的は政府の通信や企業の機密情報になりやすいとの見方も示している。

その一方で、暗号資産決済では、後から解読する手法よりも、取引の進行中に狙うリアルタイム攻撃の方がより直接的な脅威になり得るとした。取引の過程で公開鍵が露出し、ブロックに記録されるまでの短時間に量子コンピュータで秘密鍵を算出できれば、資金を奪われる可能性があるためだ。

このためユーロポルは、量子耐性暗号技術への段階的な移行に加え、ウォレットの防御強化や鍵管理の改善を勧告した。EUレベルでも対応は加速しているという。

EUの3つの金融監督機関は9月、量子コンピュータの脅威に警鐘を鳴らした。EUのNIS協力グループも、加盟国に対し、2026年末までに量子耐性への移行戦略を策定するよう勧告している。

さらにユーロポルは、欧州委員会主導で作業部会を設置し、ユーロポルやEUサイバーセキュリティ機関、EU資金洗浄対策機関などが政策当局と状況を定期的に共有する枠組みも提案した。

ユーロポルの警告の主眼は、量子コンピュータが直ちにビットコインを崩壊させるという点にはない。攻撃が現実のものになる前に、脆弱なウォレットや暗号方式を先回りして置き換える必要があるという点にある。公開鍵が露出した大量のビットコインを、いかに量子耐性のある仕組みに移していくかが、今後の重要課題となりそうだ。