10年以上移動していないビットコインを供給から除いて試算すると、含み益圏にある供給の比率は8月以降、おおむね60%で推移していることが分かった。オンチェーン分析企業CryptoQuantのアナリスト、ダークポストは、この基準でみればビットコイン市場の中長期的な過熱感はなお限定的だとの見方を示した。

ブロックチェーンメディアのCoinPostが7日（現地時間）、こうした分析を伝えた。

今回の分析のポイントは、長期にわたって休眠している供給を計算から外し、実際の需給に近い形で市場を捉え直した点にある。ダークポストは、10年以上一度も動いていないビットコインについて、多額の含み益を抱えていても市場に出回る可能性が低い「非流動性の供給」として扱うべきだと指摘した。

こうしたコインの一部は、すでに紛失している可能性もあるという。そのため、長期休眠コインを除外することで、市場の実態をより現実的に把握できると説明した。

この基準を当てはめると、現在はビットコイン供給の多くが含み益圏にある。ただ、ダークポストは、この数値だけで市場の過熱を判断するのは難しいとみている。

中長期の観点では、なお過熱感からは距離があるとの評価だ。含み益圏の供給が増えていても、長期間ロックされた供給まで含めて市場の強さを過大評価すべきではないとの考えを示した。

今後の注目点としては、約1年にわたってビットコインを保有してきた投資家の判断を挙げた。現在の価格帯は、保有を続けるか、利益確定に動くか、損切りするかの選択を迫る局面にあるという。

あわせて、当面は明確な方向感を欠いた展開になる可能性もあるとした。ダークポストは、ビットコインが現在の水準でもみ合うことは不自然ではないとし、需給が買いか売りのどちらかに大きく傾かなければ、レンジ相場が続く可能性があるとみている。

結論として、先行きは需給の綱引きに左右されるとの見方を示した。長期休眠コインを除外すれば、実質的な流通量と損益状況をより保守的に評価でき、足元の上昇だけで中長期の過熱を断定するのは難しいという。

ビットコインは7日時点で8万4000ドル台（約1260万円）で取引されており、当面は長期保有層の売り意欲と実際の流通供給の変化が焦点となりそうだ。