韓国の電池大手3社の2026年7〜9月期（第3四半期）営業利益は、市場予想を上回る見通しだ。北米でのエネルギー貯蔵装置（ESS）向け出荷の拡大で生産補助金（AMPC）が増えるうえ、顧客補償金などの一時収益も業績を押し上げる見込み。ただ、北米ESSラインの稼働時期には各社で差があり、回復ペースは一様ではない。

業界によると、韓国電池各社の第3四半期営業利益は、欧州向け電気自動車（EV）電池の出荷低迷や為替要因の重荷があったものの、前四半期比では改善する見込みだ。ハナ証券は、補償金の計上に加え、北米ESS向け出荷の増加に伴うAMPC効果が想定を上回ると分析している。

AMPCは、米国内での生産量に応じて増える補助金だ。

北米のESS需要も拡大している。市場調査会社SNE Researchによると、今年上期の北米ESS向け電池出荷量は76GWhと、前年同期比で約83％増えた。これは、LG Energy Solutionが年初に示した今年の北米ESS需要見通しを上回る伸びだ。

LG Energy Solutionの第3四半期営業利益は、AMPCの増加を追い風に市場予想を上回る見通しだ。Mirae Asset証券は4037億ウォン（約444億円）を予想しており、市場予想の2900億ウォン（約319億円）を大きく上回る。

同証券は、同社について第3四半期から全事業部門で業績改善が本格化するとみて、営業利益予想を引き上げた。

EV事業では、Volkswagen向けなど欧州の新規プロジェクトが始動し、Ultium Cellsのライン再稼働で赤字幅が縮小する見込み。小型電池事業も、Teslaの新モデル販売が好調なことを背景に高稼働を維持するとみられている。

同社は直近2四半期、北米ESSラインの立ち上げ初期コストが重荷となり、市場予想を下回っていた。第3四半期は、第2四半期から先送りされていたESS向け出荷が本格化し、米国ESS生産ラインの安定稼働の効果が表れ始めたという。

第3四半期のESS売上高は3兆570億ウォン（約3363億円）と、小型電池事業の売上高を上回る見通しだ。GMとの合弁会社Ultium Cellsのライン再稼働に伴い、AMPCの計上も再開され、全体のAMPCは4660億ウォン（約513億円）に増える見込みだ。

一方で、AMPCを除いたベースでは、ESS事業の営業損益は第3四半期も赤字が続くと推定される。

Samsung SDIも、3四半期連続で市場予想を上回る可能性が高い。Mirae Asset証券によると、第3四半期営業利益は3023億ウォン（約332億円）と、市場コンセンサスの1070億ウォン（約118億円）を上回る見通しだ。

北米の主要顧客から受け取る一時収益が、第3四半期業績を押し上げる。

一時要因を除くベースでも、第2四半期にずれ込んでいた国内向けESS出荷の増加に加え、バッテリーバックアップユニット（BBU）や電動工具向け円筒形電池の出荷拡大により、小型電池事業は営業黒字に転じるとみられる。全社売上高に占めるESSの比率も、第2四半期から上昇する見通しだ。

Samsung SDIの北米ESSラインは、第4四半期に稼働を開始する。

SK Onの第3四半期営業利益は、前四半期比で減少すると予想される。第2四半期には関税還付と顧客補償金として約1兆1000億ウォン（約1210億円）を受け取り黒字転換したが、第3四半期はこうした一時利益がなくなるためだ。

ただ、北米ESS事業では受注の積み上げが先行しており、立ち上がりには時間差があるものの成長余地は大きいとみられる。

SK Onは8月、米ESS企業NeoVoltaと、9GWh規模のリン酸鉄リチウム（LFP）ベースESSの供給契約を結んだと発表した。対象物量はジョージア州の工場で生産し、2027年から5年間にわたって供給する。

米国では、AIデータセンター向け電源設備の建設拡大でESS需要が増えているうえ、中国製排除の動きも強まっており、非中国製ESSの供給は逼迫している。IM証券は、この契約により、今年のESS受注ガイダンスの半分程度を満たしたと分析した。

今後の業績回復の速度は、北米ESSラインの稼働ペースが左右する。稼働率が上がれば売上高が増えるだけでなく、固定費負担の軽減とAMPCの拡大にもつながるためだ。

足元では、LG Energy Solutionが北米ESSラインの安定稼働を背景に出荷を増やしており、一歩先行している。Samsung SDIは第4四半期に北米ESSラインを立ち上げる予定で、SK OnのNeoVolta向け供給は2027年に始まる。