ドナルド・トランプ米大統領が、自身の名を冠したミームコイン「Official Trump（TRUMP）」の上位保有者を対象に、3回目の対面イベントを開く。11月22日にワシントン近郊で晩餐会を開催し、保有量の集計で上位185人を招待する。上位29人はVIP枠の対象となる。

Cointelegraphが10月1日（現地時間）に報じたところによると、TRUMPの運営側は11月22日、ワシントンD.C.近郊のトランプ・ナショナル・ゴルフクラブでガラディナーを開催する。公式規約では、10月5日から11月12日までの保有量の時間加重平均に基づき、上位185人を参加対象として選定する。

このうち上位29人は、別途VIPリセプションにも招待される。トランプ大統領も出席する予定だ。

TRUMP保有者向けのイベントは今回で3回目となる。昨年5月には上位220人を招いた晩餐会を実施し、今年4月にはフロリダ州マー・ア・ラゴで297人を対象とした昼食会を開いた。今回の発表を受け、TRUMPの価格は2.05ドルから2.23ドルへ上昇し、上昇率は約9％となった。

同トークンは、昨年1月のローンチ直後に70ドルを超えた後、急落した。

トランプ氏が大統領在任中に自身の暗号資産事業を進め、保有者向けイベントも実施していることを巡っては、利益相反や倫理面での批判が続いている。消費者団体Public Citizenは8月、トランプ氏に関連する暗号資産投資家の損失を少なくとも47億ドルと推計し、このうちTRUMP関連が約32億ドルを占めると分析した。

これらの損失の大半は、未実現損失だという。Public Citizenは、保有量に応じて大統領が参加するイベントへのアクセスが与えられる仕組みが、利益相反への懸念を強めていると主張した。

トランプ氏の2025年の資産公開資料には、暗号資産関連の収益として14億ドル超が記載され、このうちTRUMP関連の収益は約6億3500万ドルだった。ホワイトハウスは、トランプ一族は利益相反に関与していないとの立場を維持している。

こうした論争は議会にも広がっている。米上院は先月15日、CLARITY Actの審議入りに向けた採決を行ったが、賛成49票、反対50票で、必要な60票に届かなかった。一部の民主党議員は、公職者の暗号資産を巡る利益相反防止条項が不十分だと指摘している。