YounglimwonSoftLabは、2027年1月1日以降に始まる会計年度から適用される新たな国際会計基準「IFRS 18」および韓国採択国際会計基準（K-IFRS）第1118号「財務諸表の表示と開示」への対応を強化している。ERP機能の高度化に加え、主要地域で顧客向けセミナーも展開する。

同社によると、IFRS 18は損益計算書の表示体系や開示要件を見直す新基準で、企業には既存の会計データを新基準に沿って再分類し、比較財務情報も含めて管理することが求められる。

これに伴い、新基準に対応できるERPシステムと業務プロセスの整備が重要になっている。

YounglimwonSoftLabは、IFRS 18対応に向けてK-systemの機能強化を進めている。既存システムのデータの完全性と信頼性を維持しながら、法制度の変更に対応できるよう支援する方針だ。

あわせて、既存の伝票や勘定科目、損益計算書の分類体系をIFRS 18に合わせて再構成できるよう、関連機能も拡充した。

同社は、足元の顧客ニーズについて、会計基準そのものの解釈よりも、実際にシステムへどう適用するかに関心が集まっていると説明する。新基準に沿った決算対応、既存会計データの活用方法、比較財務情報の管理、プロジェクト期間内で導入できるかどうかが主な論点だとしている。

対応策としては、会計専門機関と連携し、基準の検討からシステム適用までを一体で支援する体制を整えた。

上半期にはソウルで顧客向けのIFRS 18セミナーを2回開催した。下半期も主要地域で継続開催し、10月29日にチョナン、11月10日にスウォンで顧客向けセミナーを開く。

パク・ユンギョン事業総括副社長は「IFRS 18対応で重要なのは、新会計基準をシステムに反映することだけではない。企業ごとの財務環境や業務プロセスに合わせ、安定運用できる体制を整えることだ」とコメントした。

その上で「会計基準に沿ったシステム実装に加え、既存会計データの活用や分類・調整、プロジェクト日程と顧客環境を踏まえた段階的な構築案を提示し、新たな会計環境に安定して対応できるよう支援していく」と述べた。