10月の韓国国会による国政監査を前に、金融当局と金融業界を巡る主要懸案に注目が集まっている。家計融資の総量管理、金融機関のガバナンス改善、相次ぐ金融事故への対応などが主要な論点となる見通しだ。

国会と金融業界によると、今年の国政監査は10月6日から27日まで実施される。国会政務委員会は、金融委員会や金融監督院、国策銀行などを対象に、金融政策の実効性や金融会社の監督・管理体制を点検する方針。農協中央会については、農林畜産食品海洋水産委員会の国政監査で扱われる。

今回の監査では、主要な金融懸案に対する当局の対応に加え、金融会社経営陣の管理責任も焦点となる見込みだ。金融持ち株会社の会長や銀行頭取を対象とした証人申請も相次いでおり、実際に出席するかどうかにも関心が集まっている。

◆家計融資、ELS、ETF　当局の政策運営と監督対応が焦点

金融委員会を巡る主要論点の一つが、家計融資の総量管理だ。金融委は4月、今年の家計融資増加率の管理目標を1.5％に設定したが、8月13日には不動産市場安定に向けた金融総合対策を打ち出し、これを3％水準に引き上げた。

当局は、住宅供給の拡大や若年層・実需層への支援に必要な融資余力を確保する措置だと説明している。

国政監査では、目標引き上げの背景や政策の一貫性、実需層保護策の実効性が問われる見通しだ。総量規制に伴う銀行の融資抑制が、一般家計や実需層の資金調達にどのような影響を与えたかも論点になりそうだ。

金融当局が管理目標を引き上げた後も、市中銀行では追加の融資余力が1カ月足らずでほぼ消化されたとの見方が出ている。融資余力が急速に減少した要因や、実需層向けの資金供給策も監査の俎上に載る可能性がある。

単一銘柄レバレッジETFの導入を巡る議論も続く。金融委は4月に導入の制度的根拠を整備したが、商品投入後には、投資家保護の観点から基本預託金要件などを強化する補完措置を公表した。

導入過程で投資リスクや市場変動性を十分に検討したのか、投資家保護の仕組みが適切だったのかが点検対象になるとみられる。

金融監督院では、香港H指数連動ELSの不完全販売を巡る制裁と、金融会社の内部統制に対する監督の実効性が主要懸案となる。監督院は6月、香港ELSを販売した銀行5行に対する課徴金について、合計6000億ウォン（約550億円）規模に減額する制裁案を議決した。

当初算定した約4兆ウォン（約3700億円）から大幅に縮小したため、減額に至った経緯や制裁基準、金融消費者保護の実効性を巡って質疑が出る可能性がある。最終的な課徴金額は、金融委員会の議決を経て確定する。

銀行によるETF信託販売を巡る手数料問題も、金融監督院の点検対象だ。監督院は9月17日、銀行のETF信託における短期売買や、前受け手数料中心の販売構造を点検していると明らかにした。

金融会社が収益拡大を目的に前受け手数料方式を意図的に勧めていたのか、手数料体系を消費者に十分説明していたのかなどが検証される見通しだ。

◆金融持ち株・銀行　ガバナンスと内部統制が主要論点

4大金融持ち株会社では、ガバナンス改善と経営陣の内部統制責任が主要な争点となる。金融当局が進めてきた金融会社ガバナンス改善策は、金融持ち株会社の会長再任制限などを巡る議論が続き、公表が遅れている。

国政監査では、会長の選任・再任手続きの透明性、取締役会のけん制機能、改善策の推進状況などが点検対象となる見込みだ。

銀行で相次ぐ金融事故も大きな焦点だ。金融業界によると、4大銀行で発生した金融事故は、2023年の15件から2024年は34件、2025年は80件へと増加した。今年も7月までに30件が発生し、事故金額は236億8600万ウォン（約22億円）に達した。

金融会社に導入された責務構造図が、金融事故の予防や経営陣の管理・監督にどのような影響を与えたのかも点検項目となる。事故発生前に内部統制が適切に機能していたか、事故認知後の報告や後続措置が迅速に行われたかも検証対象になりそうだ。

銀行業界では、家計融資の供給制限に伴う実需層保護も取り上げられる見通し。金融当局が総量管理目標を拡大しても、銀行ごとの融資余力や資金供給状況によって、借り手が実際に感じる資金アクセスには差が生じうるためだ。

このため国政監査では、銀行別の融資管理のあり方や金融消費者保護策も併せて点検されるとみられる。

◆国策銀行の金融事故、農協改革も監査対象に

国策銀行では、IBK企業銀行の国内外における大規模金融事故が主要懸案に浮上している。同行では今年、中国法人で現地のオンライン融資プラットフォームと連携した833億ウォン台（約76億円）の金融事故が発生したほか、国内でも182億ウォン（約17億円）規模の不動産詐欺融資が明らかになった。

国内の不動産詐欺融資事件では、金融監督院に事故を報告した後も追加融資が実行されたとされる。警察の家宅捜索令状が発付されていたにもかかわらず、早期に把握できなかった経緯や事後対応体制が主要な質疑対象となる可能性がある。

このため、チャン・ミニョン企業銀行頭取に対し、事故の認知・報告体制や融資審査、事後管理の妥当性を問う質疑が行われる可能性がある。

産業銀行と輸出入銀行については、政策金融の供給実績や資金支援の妥当性が点検される見通しだ。企業銀行を含む国策銀行が中小企業や輸出企業などに供給した政策資金が、当初の目的に沿って執行されたのか、支援が必要な企業に適時供給されているのかが検討事項となる。

農協中央会は、農林畜産食品海洋水産委員会の国政監査で、ガバナンス改善や内部統制強化など改革の進捗が点検される見込みだ。農林畜産食品部は3月9日、政府合同の特別監査結果を公表し、農協中央会と子会社、会員組合の運営過程で、特恵性のある融資・契約やずさんな予算執行などの問題を確認したと明らかにした。

政府はこのうち違法の疑いが強い14件について捜査を依頼し、選挙制度やガバナンス、内部統制の改善を進める方針を示した。

さらに9月11日には、農協組合の内部統制基準の整備やコンプライアンス監視人の選任、外部会計監査周期の短縮などを盛り込んだ農協法施行令が施行された。国政監査では、特別監査後の改善措置の履行状況や、会員組合の内部統制強化、農協中央会の管理・監督体制が検証される可能性がある。

◆金融持ち株会長・銀行頭取の証人採択にも注目

主要懸案と並んで、金融持ち株会社の会長や銀行頭取が国政監査の証人として採択されるかどうかも注目されている。

政界によると、パク・ホンベ議員は、5大金融持ち株会社の会長と5大銀行頭取を国政監査の証人として申請したとされる。金融会社のガバナンス改善の必要性に加え、家計融資や包摂金融など、金融業界の社会的役割を点検する狙いがあるという。

一方、「国民の力」は、単一銘柄レバレッジETFや家計融資の総量管理などを軸に証人申請を検討していると伝えられている。

また、キム・ヨンボム前大統領室政策室長、パク・ヒョンジュMirae Asset Group会長なども証人申請の対象に含まれており、4大市中銀行頭取についても申請の可否が検討されているという。

最終的な証人名簿は、政務委員会の与野党幹事協議を経て決定される。金融持ち株会社の会長や銀行頭取が実際に国政監査に出席し、家計融資、内部統制、ガバナンスといった主要懸案についてどのように説明するのかが焦点となる。