韓国政府と通信・プラットフォーム業界は、秋夕連休を前に、通信サービスの安定運用と利用者負担の軽減に乗り出す。通信3社によるビデオ通話の無料提供に加え、鉄道沿線や主要拠点の通信設備を増強し、料金滞納時の利用制限も緩和する。

科学技術情報通信部は9月18日、秋夕に合わせて通信3社やプラットフォーム各社と連携し、通信・プラットフォームサービスの安定性と利便性を高める支援策を進めると発表した。

◆ビデオ通話を無料開放、サイバー脅威監視も強化

通信3社は9月24日から27日までの4日間、ビデオ通話サービスを無料で提供する。対象はMVNO利用者を含むすべての通信利用者。前年の秋夕連休には、約280万人が計約31万時間にわたり無料ビデオ通話を利用したという。

帰省やUターンの移動時における通信品質の改善にも取り組む。科学技術情報通信部と通信業界は、KTX京釜線の平沢〜金泉亀尾、東大邱〜蔚山、東大邱〜密陽の各区間に加え、湖南・全羅線の五松〜益山、益山〜木浦、益山〜全州の各区間で通信設備を従来比3倍に拡充した。通信3社による測定では、対象区間の平均ダウンロード速度は20％以上改善した。

このほか、高速道路や鉄道駅、空港、観光地など主要拠点では基地局305カ所を増設し、移動基地局32基を追加配備した。連休前には通信施設の事前点検も約3万7000回実施した。

地図サービスでも連休対応を強化する。NAVERマップとカカオマップは、連休中に営業する病院・診療所、薬局、救急室、自治体の無料駐車場に関する情報を提供する。T mapは「どこ行く？」タブのクイックサーチ機能に伝統市場の項目を追加し、カカオマップも検索タブのおすすめ検索語を通じて周辺の伝統市場の位置情報を案内する。

科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は、通信、交通、旅行、宅配、ショッピングモールなど生活関連サービスを対象に、サイバー脅威の監視を強化する。緊急時に迅速に対応できるよう、通信・プラットフォーム各社と主要セキュリティ企業による緊急対応体制も運用する。

通信3社も24時間体制を敷き、トラフィック急増やセキュリティ脅威、サービス障害をリアルタイムで点検する。カカオは「カカオチャンネルトーク」を通じて、「チームミッション」型詐欺などフィッシング犯罪の注意喚起メッセージを約2700万人に送信する。

◆料金滞納時の利用制限を緩和、中小事業者支援も

秋夕に合わせ、通信料金の滞納に伴う利用制限も見直す。これまでは料金を滞納すると、着信可能期間中は音声通話やSMSの受信しか利用できなかった。今後は本人確認やフィッシング・スパム遮断などの基本サービスも継続利用できるようにする。滞納後の着信可能期間も、従来の21日から最長3カ月へ延長する。少額決済料金の滞納は通信サービス停止の事由から除外し、利用停止に伴う負担を和らげる。

科学技術情報通信部は、信用回復委員会と運営する「金融・通信統合債務調整」制度の活性化も進める。2024年6月に導入された同制度により、今年7月末までに9782人が通信サービスを再開できたとしている。

通信3社は中小の協力会社への支援も進める。納品代金や代理店流通網の手数料の早期支払い、協力会社向け資金支援プログラムなどを含め、約3000億ウォン規模の秋夕共生プログラムを推進する。プラットフォーム業界も、出店事業者への精算代金の早期支払いや広告費支援、決済手数料引き下げのプロモーションを通じ、小規模事業者を支援する。

科学技術情報通信部は「連休中、誰もが安心して便利にデジタルサービスを利用できるよう、業界と緊密に協力していく。今後も国民生活の利便性を高めるデジタル政策を継続的に推進する」としている。