今週の韓国株市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）通過後の米長期金利の動向と、秋夕連休を前にした需給の変化が焦点となる。米金融当局がタカ派姿勢を維持する中でも長期金利が安定すれば、半導体やAI関連の業績期待が相場の下値を支えるとの見方が出ている。

先週はKOSPIが2.8％下落した一方、KOSDAQは0.2％上昇した。市場の重荷となったのは金利動向だった。

9月のFOMCで、米連邦準備制度理事会（Fed）は政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％とした。あわせて公表したドットチャートでも、今年と2027年の金利見通しを上方修正し、追加引き締めの余地を残した。

ただ、今回は株式市場の受け止め方がこれまでとやや異なった。利上げとタカ派的なドットチャートにもかかわらず、長期国債利回りはむしろ低下。不透明感がいくぶん後退したとの見方が出ている。

市場が追加利上げの可能性を相応に織り込んでいたことに加え、今後の政策経路がこれまでより明確になったことが背景とみられる。

市場関係者の間では、今後の相場の方向性は政策金利そのものよりも、長期金利の水準に左右されるとの見方が強い。物価や国際原油価格の上昇を受けて長期金利が再び急騰すれば、成長株のバリュエーションには重しとなる。

一方で、金利が足元の水準で落ち着けば、高い割引率による評価負担は徐々に和らぐ可能性がある。

企業業績も相場の支えだ。9月に決算を発表した海外ハイパースケーラーや半導体企業は、AIインフラ投資とメモリ需要がなお堅調であることを改めて示した。

足元の株価調整についても、業績悪化より高金利に伴うバリュエーション低下の影響が大きかったとの分析がある。

半導体は今後も中長期で相場をけん引する中心セクターであり続ける可能性が高い。足元では株価調整が進んだものの、AIデータセンター投資やメモリ市況の改善期待はなお根強い。

注目業種としては、半導体に加え、機械、造船、建設などAIインフラ関連のバリューチェーンも挙がっている。

もっとも、今週は秋夕連休前の需給の空白が変動要因となりそうだ。一般に長期連休を控える局面では、投資家が保守的にポジションを調整しやすく、売買代金の減少によって短期的な値動きが大きくなる傾向がある。

過去10年でみると、KOSPIは秋夕連休前の5営業日で平均0.42％下落した一方、連休後の5営業日では平均0.68％上昇した。連休直前には警戒的な売りが出やすい半面、連休明けには待機資金が再流入する傾向がうかがえる。

KOSDAQについても、物色のローテーションが起きるかを見極める必要がある。高金利環境では成長株全般に買いが広がりにくいものの、金利が追加で急騰しなければ、下落幅の大きかった中小型グロース株のうち、業績改善が見込まれる銘柄を中心に反発する可能性がある。

市場では当面、指数全体に賭けるというより、個別企業の業績とバリュエーションを見極める局面が続くとの見方が優勢だ。実際、最近のKOSPIは企業利益見通しより金利変化に敏感に反応しており、業績が堅調で割高感が薄れた銘柄を選別する動きが強まる公算が大きい。

結局、今週の相場は、FOMC後に米長期金利が安定基調を維持できるか、そして秋夕前の需給の空白を大きな混乱なくこなせるかが焦点となる。金利の一段の上昇が回避され、AI・半導体を巡る業績期待が維持されれば、連休前の調整を経て再び反発を試す展開も想定される。

シンハン投資証券のノ・ドンギル研究委員は「市場は業績よりも割引率で方向感が決まる局面にある」としたうえで、「中核となる主導セクターは、依然としてAIインフラと半導体を中心とする既存の主力業種だ」と分析した。

Daishin Securitiesのイ・ギョンミン研究員は、秋夕連休前の需給空白によって短期的な変動性が拡大する可能性に言及しつつ、「連休前後の値動きは、組み入れ比率を高める機会として活用できる」との見方を示した。

Samsung Securitiesのキム・ジョンミン主席研究委員は、足元の市場について「買い場は3段階あるが、現在はその第1段階に当たる」と評価し、「下落への恐怖に振り回されるより、今後の上昇リスクに備えるべき局面だ」と述べた。