中国の電気自動車（EV）メーカーXpengが、自動運転やスマートコックピット関連技術の外販拡大に乗り出している。米EV専門メディアのElectrekが18日（現地時間）に報じた。

供給先として想定するのは、Volkswagenとの協業にとどまらない。完成車メーカーや部品メーカー、ソフトウェア企業にも対象を広げ、ライセンス供与を進める方針という。

Xpengは約6カ月前、この戦略の事業化を担う専任組織を立ち上げ、契約獲得に向けた動きを本格化させた。供給対象には、車載の電気・電子（E/E）アーキテクチャ、スマートコックピット、自社開発の「Turing」AIチップ、先進運転支援システム（ADAS）、自動運転ソフトウェアが含まれる。

ロボタクシーやヒューマノイドロボット関連の技術も提案対象としている。新規顧客の社名は公表していないが、すでに複数の企業から引き合いが来ているという。

Volkswagenとの協業は、この外販戦略を象徴する案件と位置付けられる。Volkswagenは2023年、Xpengに約7億ドル（約1050億円）を出資し、4.99％の株式を取得した。

その後、Volkswagenは中国市場向けEVの開発にXpengのソフトウェアや電装技術を活用してきた。両社が共同開発した電動SUV「ID.UNYX 08」は、2026年3月に量産を開始した。

業績面でも変化が表れている。Xpengの2026年4〜6月期（第2四半期）のサービス売上高は、前年同期比93.9％増の約4億ドル（約600億円）だった。

関連報道を受け、株価は約3％上昇した。一方、年初来では約47％下落している。

こうした動きは、Teslaがここ数年模索してきた路線とも重なる。イーロン・マスク氏は2021年以降、TeslaのFSD（完全自動運転）を他の完成車メーカーにライセンス供与できるとの考えを示してきたが、実際の契約には至っていない。

マスク氏は昨年11月、Xへの投稿でTeslaのFSDライセンスを提案したものの、相手側が受け入れなかったと明らかにした。既存の完成車メーカーは事故発生時の責任をTeslaが負うことを求めたが、マスク氏はそれを受け入れられなかったという。

技術面では、両社に共通点と相違点がある。Xpengは、大規模データを活用してエンドツーエンドのニューラルネットワークを学習させるとともに、カメラ主体の認識方式を採用している。

一方で、レーダーと超音波センサーは維持している。これらは走行AIとは切り離した独立の安全系として機能し、自動緊急ブレーキや操舵支援を支える安全網の役割を担う。