ステーブルコイン決済インフラを手がけるJectoは9月18日、QRコードなどの視覚コードと外部ウォレットを連携させるオンチェーン決済技術の特許を取得したと発表した。実店舗やオンラインでの商取引にデジタル資産決済を組み込む技術として展開を進める。

同社によると、今回の特許取得により、ステーブルコインの運用技術に続いて、実際の商取引で利用する決済技術の知財も確保した。

特許の名称は「視覚コードを用いたウォレット基盤オンチェーン決済方法およびシステム」。デジタル資産の送金機能を、そのまま商取引で使える決済プロセスへ転換することに主眼を置く。対象となる視覚コードには、QRコードのほか、バーコードやデータマトリクスなど、カメラで認識できる1次元・2次元コード全般を含む。

加盟店のPOSやキオスク、オンライン決済画面に、受取人、金額、注文情報を含む視覚コードを表示し、利用者が外部ウォレットで読み取ってオンチェーン決済を実行する仕組みだ。スマートコントラクトが決済リクエストと実際のトランザクションの整合性を確認し、一致した場合に限って資産移転を行う。

あわせて、電子署名によって改ざんの有無を確認し、乱数値と有効期限を使って期限切れの決済リクエストの再利用を防ぐ機能も備えるとしている。

Jectoはこれに先立ち、担保型ステーブルコインの発行、担保管理、流動性調整を自動化する特許も取得している。

また同社は、BIDAXおよびセルフフォトブースブランド「人生四カット」を運営するLK Venturesと、決済システムの試験導入を軸とする業務提携も締結した。10月1日には、コリアブロックチェーンウィーク（KBW）の会場で、BIDAXが発行する韓国ウォン連動ステーブルコイン「KRW1」を人生四カットの決済環境に連携し、SSDAで決済リクエストから承認、取り消し・返金、加盟店精算までの全工程を検証する予定だ。

Jectoのイ・ユジン代表は、「今回の特許により、消費者はブロックチェーンを意識することなく、QR決済のような感覚で自然にデジタル資産を利用できるようになる。加盟店側も既存の決済環境の中で運用できる」とコメントした。そのうえで、「実決済導入に向けた実証事業を、業界パートナーや加盟店とともに進めていきたい」と述べた。