ビットコインを担保にしたデジタルクレジット市場が急拡大している。市場規模は約160億ドルに達し、ビットコイン関連の金融市場では新たな成長分野として存在感を強めている。市場関係者の間では、信用商品の拡大が続けば、長期的にビットコインの時価総額に匹敵する規模へ成長する可能性もあるとの見方が出ている。

Bitcoin Magazineが18日（現地時間）に報じたところによると、UXTOのダン・ヒラリー氏は番組「The Allocators Edge」で、ビットコイン担保のデジタルクレジット市場が約160億ドル規模に成長したと明らかにした。同氏は、2年前にはほぼ存在しなかった市場が急速に立ち上がっており、ビットコイン関連の資本市場で最も成長の速い分野の一つだと説明した。

ヒラリー氏は、ビットコインを基盤とする信用商品が増え続ければ、長期的には約1兆5000億ドルとされるビットコインの時価総額に匹敵する市場へ拡大する可能性があると述べた。ビットコインが単なる保有資産にとどまらず、融資や債券など多様な金融商品の担保として活用される余地に注目した見方だ。

代表例として挙げたのが、STRCやSATAといった変動金利型の優先証券だ。とりわけSTRCの変動金利の仕組みについては、既存の金融市場でも類例を見つけにくい構造だと評価した。価格を額面近辺に維持するうえでは、自社株買いに加え、資本市場でのオペレーションが重要な役割を果たすとも指摘した。

一方、ビットコイン価格の変動は関連商品のリスクを左右する主要な要因になる。ビットコイン相場が横ばい、あるいは下落局面に入った場合、StrategyやStriveといった関連企業に加え、ビットコイン担保債のリスク構造にも影響が及ぶ可能性があるためだ。もっとも、同氏は個別商品の具体的なリターン見通しや実績値には言及していない。

また、デジタルクレジットはデジタルエクイティと切り分けて捉えるべきだとも強調した。いずれもビットコイン経済圏で組成される金融商品ではあるものの、信用商品とエクイティ商品では損失発生の構造やリスク移転の仕組みが異なるという。

もっとも、大手機関投資家マネーの流入は依然として限定的だ。ヒラリー氏は、主要ファンドがデジタルクレジット市場に十分アクセスできていないと指摘した。市場規模は拡大しているものの、商品設計の複雑さやアクセスのしにくさ、流動性の不足などが、機関投資家の本格参入を妨げる要因になっているとの認識を示した。

UXTOが準備を進めるストラクチャード型クレジットファンドも、こうした市場拡大を見据えた取り組みの一つだ。ファンドはシニア・トランシェとジュニア・トランシェで構成し、どこでレバレッジが発生するのか、ボラティリティリスクがどのように移転するのかを主要な設計要素に据える。流動性や償還を巡る課題に加え、従来の60対40ポートフォリオの中でデジタルクレジットが担いうる役割も論点になるという。

ビットコイン金融市場の関心は、現物価格や短期売買中心の局面から、担保を活用した信用市場へと広がりつつある。今後、関連商品の拡大が進むほど、発行スキームに加え、流動性、償還条件、担保管理、リスク移転のあり方が主要な論点になりそうだ。